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参考2 参考資料 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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資料Ⅰ-2-20
感染症への備え
○ 新興感染症等の発⽣時期を正確に予知することは困難であり、また、発⽣そのものを阻⽌することは不可能であるため、平時
から、感染症危機に備えることが重要である。
○ 例えば、新型インフルエンザは、およそ10年から40年の周期で発⽣。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得してい
ないため、パンデミックとなり、⼤きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
○ 直近の新型コロナウイルス感染症については、アジアにもたらした経済損失が約180兆円にのぼるとの試算もある。
「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」(令和6年7月2日閣議決定)抜粋
第1節 感染症危機を取り巻く状況
第2節 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
近年、地球規模での開発の進展により、開発途上国等における都市化や
新型インフルエンザは、毎年流⾏を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウ
人⼝密度の増加、未知のウイルス等の宿主となっている動物との接触機会の イルスの抗原性が⼤きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10
拡⼤が進んでおり、未知の感染症との接点が増⼤している。さらに、グローバ 年から40年の周期で発⽣している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する
ル化により各国との往来が飛躍的に拡⼤しており、こうした未知の感染症が発 免疫を獲得していないため、パンデミックとなり、⼤きな健康被害とこれに伴う
生した場合には、時を置かずして世界中に拡散するおそれも⼤きくなっている。 社会的影響をもたらすことが懸念されている。
これまでも重症急性呼吸器症候群(SARS)やジカウイルス感染症等の
また、コロナウイルスのような既知の病原体であっても、ウイルスの変異等によ
感染拡⼤が発生し、さらには2020年以降新型コロナが世界的な⼤流⾏ りほとんどの人が免疫を獲得していない新型のウイルスが出現すれば、パンデ
(パンデミック)を引き起こす等、新興感染症等は国際的な脅威となっている。 ミックになることが懸念される。
引き続き世界が新興感染症等の発⽣のおそれに直面していることや、感染
さらに、未知の感染症である新感染症についても、その感染性の高さから社
症危機が広がりやすい状況に置かれていることを改めて認識する必要がある。 会的影響が⼤きいものが発生する可能性がある。
しかし、こうした新興感染症等の発⽣時期を正確に予知することは困難で
これらの感染症が発⽣した場合には、国家の危機管理として対応する必
あり、また、発⽣そのものを阻⽌することは不可能である。このため、平時から 要がある。(略)
感染症危機に備え、より万全な体制を整えることが重要である。(略)
過去に流⾏した「新型インフルエンザ」等
1910
1920
1930
1940
スペイン
インフルエンザ
1918年
国内死者数︓38万人
39年
1950
1960
1970
アジア
インフルエンザ
香港
インフルエンザ
1957年
1968年
11年
1980
1990
2000
2010
新型
インフルエンザ
41年
2009年
2020
新型コロナウイルス感染症による影響
・国内死者数︓7.5万人
新型
コロナウイルス ・経済損失額︓約180兆円
2020年
(アジア15ヵ国・地域)
(出所)政府広報オンライン、内閣危機管理統括庁「内閣感染症危機管理統括庁の役割・取組について」(2024年1月12日)、日本経済研究センター「アジア、コロナで消えた180 兆円」(2021年10月20日)
感染症への備え
○ 新興感染症等の発⽣時期を正確に予知することは困難であり、また、発⽣そのものを阻⽌することは不可能であるため、平時
から、感染症危機に備えることが重要である。
○ 例えば、新型インフルエンザは、およそ10年から40年の周期で発⽣。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得してい
ないため、パンデミックとなり、⼤きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
○ 直近の新型コロナウイルス感染症については、アジアにもたらした経済損失が約180兆円にのぼるとの試算もある。
「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」(令和6年7月2日閣議決定)抜粋
第1節 感染症危機を取り巻く状況
第2節 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
近年、地球規模での開発の進展により、開発途上国等における都市化や
新型インフルエンザは、毎年流⾏を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウ
人⼝密度の増加、未知のウイルス等の宿主となっている動物との接触機会の イルスの抗原性が⼤きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10
拡⼤が進んでおり、未知の感染症との接点が増⼤している。さらに、グローバ 年から40年の周期で発⽣している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する
ル化により各国との往来が飛躍的に拡⼤しており、こうした未知の感染症が発 免疫を獲得していないため、パンデミックとなり、⼤きな健康被害とこれに伴う
生した場合には、時を置かずして世界中に拡散するおそれも⼤きくなっている。 社会的影響をもたらすことが懸念されている。
これまでも重症急性呼吸器症候群(SARS)やジカウイルス感染症等の
また、コロナウイルスのような既知の病原体であっても、ウイルスの変異等によ
感染拡⼤が発生し、さらには2020年以降新型コロナが世界的な⼤流⾏ りほとんどの人が免疫を獲得していない新型のウイルスが出現すれば、パンデ
(パンデミック)を引き起こす等、新興感染症等は国際的な脅威となっている。 ミックになることが懸念される。
引き続き世界が新興感染症等の発⽣のおそれに直面していることや、感染
さらに、未知の感染症である新感染症についても、その感染性の高さから社
症危機が広がりやすい状況に置かれていることを改めて認識する必要がある。 会的影響が⼤きいものが発生する可能性がある。
しかし、こうした新興感染症等の発⽣時期を正確に予知することは困難で
これらの感染症が発⽣した場合には、国家の危機管理として対応する必
あり、また、発⽣そのものを阻⽌することは不可能である。このため、平時から 要がある。(略)
感染症危機に備え、より万全な体制を整えることが重要である。(略)
過去に流⾏した「新型インフルエンザ」等
1910
1920
1930
1940
スペイン
インフルエンザ
1918年
国内死者数︓38万人
39年
1950
1960
1970
アジア
インフルエンザ
香港
インフルエンザ
1957年
1968年
11年
1980
1990
2000
2010
新型
インフルエンザ
41年
2009年
2020
新型コロナウイルス感染症による影響
・国内死者数︓7.5万人
新型
コロナウイルス ・経済損失額︓約180兆円
2020年
(アジア15ヵ国・地域)
(出所)政府広報オンライン、内閣危機管理統括庁「内閣感染症危機管理統括庁の役割・取組について」(2024年1月12日)、日本経済研究センター「アジア、コロナで消えた180 兆円」(2021年10月20日)