よむ、つかう、まなぶ。
参考２ 参考資料 (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅰ－３－８
主要先進国の財政規律
財政規律（フロー）
財政規律（ストック）
日本
＜閣議決定＞
・プライマリーバランス（国・地⽅）を2025年度までに⿊字化。
米国
＜法律（合衆国法典）＞
＜法律（ペイアズユーゴー法）＞
・連邦政府が負うことのできる債務の上限を法定化し、この上限額
・新たな恒久的施策等の導入に際しては、それに⾒合う財源を確保することを義務付け。
を超える国債の発⾏を禁止。（2023年6月〜2025年1月まで上限凍結中）
英国
＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・公的部門の財政収支対GDP⽐を2028年度までに▲３％以内に抑制 等
＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・公的部門（中央銀⾏を除く）の純債務残高対GDP⽐を2028
年度までに減少に転じさせる。
＜条約＞
・毎年の財政収支GDP⽐▲3%以内。
＜条約＞
・債務残高対GDP⽐60%以下。
EU
＜閣議決定＞
・同時に債務残高（国・地⽅）対GDP⽐の安定的な引下げ。
（注）基準値を超過した加盟国に対して、欧州委員会が参照軌道（複数年度にわたる純支出経路）を送付し、加盟国はこれを踏まえて中期財政構
造計画を策定。合意された支出経路から一定以上逸脱した場合は、制裁措置を含む過剰財政赤字是正⼿続き（EDP）を開始。
ドイツ
（EU間の条約に加え）
＜憲法（連邦基本法）＞
・連邦・州政府は原則、財政収支均衡。連邦政府のみ、構造的財政収支対GDP
⽐0.35％の基準までは公債発⾏が可能。※
（EU間の条約）
※債務ブレーキと呼ばれ、2020〜2023年度は適⽤停止されていたが、2024年度から適⽤⾒込み。
・非常事態等において、この基準を超える公債発⾏が可能だが、償還計画と併せて
連邦議会の議決が必要。
フランス
（EU間の条約に加え）
＜法律＞
・構造的財政収支対GDP⽐を中期的に▲0.4%以内。
（EU間の条約に加え）
＜安定化プログラム（EUへ提出）＞
・2027年までに財政収支対GDP⽐を▲3%以内。
＜安定化プログラム（EUへ提出）＞
・債務残高対GDP⽐を2026年から減少。
主要先進国の財政規律
財政規律（フロー）
財政規律（ストック）
日本
＜閣議決定＞
・プライマリーバランス（国・地⽅）を2025年度までに⿊字化。
米国
＜法律（合衆国法典）＞
＜法律（ペイアズユーゴー法）＞
・連邦政府が負うことのできる債務の上限を法定化し、この上限額
・新たな恒久的施策等の導入に際しては、それに⾒合う財源を確保することを義務付け。
を超える国債の発⾏を禁止。（2023年6月〜2025年1月まで上限凍結中）
英国
＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・公的部門の財政収支対GDP⽐を2028年度までに▲３％以内に抑制 等
＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・公的部門（中央銀⾏を除く）の純債務残高対GDP⽐を2028
年度までに減少に転じさせる。
＜条約＞
・毎年の財政収支GDP⽐▲3%以内。
＜条約＞
・債務残高対GDP⽐60%以下。
EU
＜閣議決定＞
・同時に債務残高（国・地⽅）対GDP⽐の安定的な引下げ。
（注）基準値を超過した加盟国に対して、欧州委員会が参照軌道（複数年度にわたる純支出経路）を送付し、加盟国はこれを踏まえて中期財政構
造計画を策定。合意された支出経路から一定以上逸脱した場合は、制裁措置を含む過剰財政赤字是正⼿続き（EDP）を開始。
ドイツ
（EU間の条約に加え）
＜憲法（連邦基本法）＞
・連邦・州政府は原則、財政収支均衡。連邦政府のみ、構造的財政収支対GDP
⽐0.35％の基準までは公債発⾏が可能。※
（EU間の条約）
※債務ブレーキと呼ばれ、2020〜2023年度は適⽤停止されていたが、2024年度から適⽤⾒込み。
・非常事態等において、この基準を超える公債発⾏が可能だが、償還計画と併せて
連邦議会の議決が必要。
フランス
（EU間の条約に加え）
＜法律＞
・構造的財政収支対GDP⽐を中期的に▲0.4%以内。
（EU間の条約に加え）
＜安定化プログラム（EUへ提出）＞
・2027年までに財政収支対GDP⽐を▲3%以内。
＜安定化プログラム（EUへ提出）＞
・債務残高対GDP⽐を2026年から減少。