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参考２ 参考資料 (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅰ－３－11
政府⽀出の伸びと経済成⻑・⽣産性
○ 今後、⾦利上昇とともに政府の資⾦調達コストも上昇していく可能性が高い。政府支出においても、潜在成⻑率の引上げや社会課題の
解決を効果的・効率的に実現することを意識する必要性が一層増している。
○ 一⽅、政府支出と経済成⻑の関係について、先進国において、（インフレ要因・人⼝要因を取り除いた）実質の値でみると、政府支出の
伸びと一人当たりGDP成⻑率やTFP（生産性）上昇率の間には相関関係は⾒られない。今後、投資効果も⾒据えた政策運営が求め
られる。
実質政府⽀出の伸びと一人当たり実質GDP成⻑率
実質政府⽀出の伸びとTFP上昇率
8%
2.5%
y = 0.2216x + 0.011
7%
y = 0.00127 x + 0.00312
2.0%
R² = 0.056
1.5%
（
5%
上昇率）
TFP
成⻑率）
（一人当たり実質 GDP
6%
R² = 0.00001
4%
3%
1.0%
0.5%
0.0%
2%
-0.5%
1%
-1.0%
0%
︓日本
-1%
-2%
0%
2%
4%
（実質政府支出の伸び）
6%
︓日本
8%
-1.5%
-4%
-2%
0%
2%
4%
（実質政府支出の伸び）
（出所）IMF “World Economic Outlook April 2024”、Penn World Table 2023
（※１）実質政府支出は各年の政府支出をGDPデフレーターで割って作成している。 （※２）データは、OECD各国の2012年から足元実績値の幾何平均。
6%
8%
政府⽀出の伸びと経済成⻑・⽣産性
○ 今後、⾦利上昇とともに政府の資⾦調達コストも上昇していく可能性が高い。政府支出においても、潜在成⻑率の引上げや社会課題の
解決を効果的・効率的に実現することを意識する必要性が一層増している。
○ 一⽅、政府支出と経済成⻑の関係について、先進国において、（インフレ要因・人⼝要因を取り除いた）実質の値でみると、政府支出の
伸びと一人当たりGDP成⻑率やTFP（生産性）上昇率の間には相関関係は⾒られない。今後、投資効果も⾒据えた政策運営が求め
られる。
実質政府⽀出の伸びと一人当たり実質GDP成⻑率
実質政府⽀出の伸びとTFP上昇率
8%
2.5%
y = 0.2216x + 0.011
7%
y = 0.00127 x + 0.00312
2.0%
R² = 0.056
1.5%
（
5%
上昇率）
TFP
成⻑率）
（一人当たり実質 GDP
6%
R² = 0.00001
4%
3%
1.0%
0.5%
0.0%
2%
-0.5%
1%
-1.0%
0%
︓日本
-1%
-2%
0%
2%
4%
（実質政府支出の伸び）
6%
︓日本
8%
-1.5%
-4%
-2%
0%
2%
4%
（実質政府支出の伸び）
（出所）IMF “World Economic Outlook April 2024”、Penn World Table 2023
（※１）実質政府支出は各年の政府支出をGDPデフレーターで割って作成している。 （※２）データは、OECD各国の2012年から足元実績値の幾何平均。
6%
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