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参考2 参考資料 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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資料Ⅰ-1-3
企業収益等
○ 2023年度の企業収益(経常利益)は、過去最高であった2022年度から約12兆円増加し、過去最高を更新。
○ 企業が保有する現⾦・預⾦等及び内部留保は、高水準の企業収益の継続等を背景に、過去最高を更新。
○ 設備投資は拡⼤傾向であるものの、企業が収益を現預⾦として過度に保有し続けるのではなく、賃上げや人への投資などを一
層促進し、新たな経済ステージへの移⾏に向けステップアップしていくことが重要。
企業収益(経常利益)
(兆円)
110
80
全規模
106.8
601.0
600
400
⼤企業
300
中堅企業
200
中小企業
現⾦・預⾦等、内部留保(利益剰余⾦)
500
全規模
95.3
100
90
(兆円)
700
64.0
70
321.3
100
現⾦・預⾦等
内部留保
0
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
(注)現⾦・預⾦等は、現⾦・預⾦と有価証券(流動資産)の和
(出所)財務省「法人企業統計調査(年報)」
60
(兆円)
120
50
100
40
17.4
30
設備投資
2023年度 実績
102.7 兆円
102.4 兆円
113.2 兆円
80
2024年度
40
25.4
10
2025年度
1991年度 実績
108.1 兆円
60
20
(年度)
20
名目設備投資
実質設備投資
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24
0
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
(出所)財務省「法人企業統計調査(年報)」
(年度)
(注)⾒通しの値は、令和6年度内閣府年央試算の公表時点(令和6年7月19日時点)の
データに基づいている。
(出所)内閣府「国⺠経済計算」、「令和6年度内閣府年央試算」
(年度)
企業収益等
○ 2023年度の企業収益(経常利益)は、過去最高であった2022年度から約12兆円増加し、過去最高を更新。
○ 企業が保有する現⾦・預⾦等及び内部留保は、高水準の企業収益の継続等を背景に、過去最高を更新。
○ 設備投資は拡⼤傾向であるものの、企業が収益を現預⾦として過度に保有し続けるのではなく、賃上げや人への投資などを一
層促進し、新たな経済ステージへの移⾏に向けステップアップしていくことが重要。
企業収益(経常利益)
(兆円)
110
80
全規模
106.8
601.0
600
400
⼤企業
300
中堅企業
200
中小企業
現⾦・預⾦等、内部留保(利益剰余⾦)
500
全規模
95.3
100
90
(兆円)
700
64.0
70
321.3
100
現⾦・預⾦等
内部留保
0
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
(注)現⾦・預⾦等は、現⾦・預⾦と有価証券(流動資産)の和
(出所)財務省「法人企業統計調査(年報)」
60
(兆円)
120
50
100
40
17.4
30
設備投資
2023年度 実績
102.7 兆円
102.4 兆円
113.2 兆円
80
2024年度
40
25.4
10
2025年度
1991年度 実績
108.1 兆円
60
20
(年度)
20
名目設備投資
実質設備投資
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24
0
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
(出所)財務省「法人企業統計調査(年報)」
(年度)
(注)⾒通しの値は、令和6年度内閣府年央試算の公表時点(令和6年7月19日時点)の
データに基づいている。
(出所)内閣府「国⺠経済計算」、「令和6年度内閣府年央試算」
(年度)