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参考２ 参考資料 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅰ－２－４
物価上昇局面における財政政策運営
○ 一般に、物価上昇局面では、政府支出においても物価高・資材高騰への対応を求める声が増加する。
○ さらに、社会保障分野においては、高齢化等により、給付費が雇⽤者報酬を上回って増加しており、保険料率
が上昇している。これに加えて、物価・賃⾦の伸びを給付に反映した場合、ますますの保険料率の上昇につながり、
現役世代の負担が更に増加（可処分所得が減少）することにも留意が必要。
（2000年度＝100）
医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担
医療費の伸びと経済成⻑率
160
保険料率引き上げ等
医療・介護に係る
保険給付費等の伸び
＋2.6％／年
150
140
130
国⺠医療費
120
高齢化の進展により医療費が増加
する中、これまでも様々な医療制
度改⾰に取り組んでおり、2016年
度以降は歳出の目安の下での医
療費の抑制に取り組んでいる
110
雇用者報酬
100
○医療保険給付費等の伸び
＋2.4％／年
○介護納付⾦の伸び
＋4.8％／年
名目GDP実額
（出所）内閣府「国⺠経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国⺠医療費」。
医療給付費は国⽴社会保障・人⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」による。
（注）国⺠医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度⽐。
年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
2023
医療
8.34%
9.27%
介護
1.32%
1.78％
雇用者報酬の伸び
＋2.1％／年
○雇⽤者数
＋0.9％／年
○賃⾦
＋1.1％／年
2012ー2023年度
（注１）年平均は始点から終点までの伸び率を年数で単純に除して算出
（注２）医療保険給付費等は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合連合会における保険給付費及び拠出
⾦等の総額（健康保険組合連合会の2022年度実績については決算⾒込額）
（注３）介護納付⾦は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合連合会における介護納付⾦の総額（健康保
険組合連合会の2022年度実績については決算⾒込額）
（注４）健康保険組合連合会に係る保険料率は、平均設定保険料率であって、各組合の単純平均（加入する保険者数でウェイトがけしていない）
（年度）
（注５）全国健康保険協会に係る保険料率は、全都道府県の平均値
（注６）2023年度における雇⽤者報酬、雇⽤者数及び賃⾦は推計値
（出所）内閣府「国⺠経済計算」（2022年度年次推計）、全国健康保険協会及び健康保険組合連合会決算関係資料 ※雇⽤者報酬に係る
2022年度の推計値は総務省「労働⼒調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
90
2012ー2022年度
2012
※現役世代一人当たり⾼齢者医療⽀援
月2980円（2008）→ 5980円（2024）
保険給付費等の伸びが
雇⽤者報酬の伸びを上回る
⇒保険料率が上昇
消費者物価指数
健保組合
物価上昇局面における財政政策運営
○ 一般に、物価上昇局面では、政府支出においても物価高・資材高騰への対応を求める声が増加する。
○ さらに、社会保障分野においては、高齢化等により、給付費が雇⽤者報酬を上回って増加しており、保険料率
が上昇している。これに加えて、物価・賃⾦の伸びを給付に反映した場合、ますますの保険料率の上昇につながり、
現役世代の負担が更に増加（可処分所得が減少）することにも留意が必要。
（2000年度＝100）
医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担
医療費の伸びと経済成⻑率
160
保険料率引き上げ等
医療・介護に係る
保険給付費等の伸び
＋2.6％／年
150
140
130
国⺠医療費
120
高齢化の進展により医療費が増加
する中、これまでも様々な医療制
度改⾰に取り組んでおり、2016年
度以降は歳出の目安の下での医
療費の抑制に取り組んでいる
110
雇用者報酬
100
○医療保険給付費等の伸び
＋2.4％／年
○介護納付⾦の伸び
＋4.8％／年
名目GDP実額
（出所）内閣府「国⺠経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国⺠医療費」。
医療給付費は国⽴社会保障・人⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」による。
（注）国⺠医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度⽐。
年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
2023
医療
8.34%
9.27%
介護
1.32%
1.78％
雇用者報酬の伸び
＋2.1％／年
○雇⽤者数
＋0.9％／年
○賃⾦
＋1.1％／年
2012ー2023年度
（注１）年平均は始点から終点までの伸び率を年数で単純に除して算出
（注２）医療保険給付費等は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合連合会における保険給付費及び拠出
⾦等の総額（健康保険組合連合会の2022年度実績については決算⾒込額）
（注３）介護納付⾦は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合連合会における介護納付⾦の総額（健康保
険組合連合会の2022年度実績については決算⾒込額）
（注４）健康保険組合連合会に係る保険料率は、平均設定保険料率であって、各組合の単純平均（加入する保険者数でウェイトがけしていない）
（年度）
（注５）全国健康保険協会に係る保険料率は、全都道府県の平均値
（注６）2023年度における雇⽤者報酬、雇⽤者数及び賃⾦は推計値
（出所）内閣府「国⺠経済計算」（2022年度年次推計）、全国健康保険協会及び健康保険組合連合会決算関係資料 ※雇⽤者報酬に係る
2022年度の推計値は総務省「労働⼒調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
90
2012ー2022年度
2012
※現役世代一人当たり⾼齢者医療⽀援
月2980円（2008）→ 5980円（2024）
保険給付費等の伸びが
雇⽤者報酬の伸びを上回る
⇒保険料率が上昇
消費者物価指数
健保組合