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参考２ 参考資料 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅰ－１－８
⽣産年齢人⼝と潜在成⻑率の推移
○ 我が国の生産年齢人⼝（15〜64歳）割合は、足もとでは横ばいとなっているが、2030年前後から再び⼤きく減少する⾒通し。
○ 生産年齢人⼝が減少する中、デフレからの脱却を確実なものとするためにも、潜在成⻑率の引上げが不可⽋であり、労働生産
性の向上や設備投資の増加が鍵。
(%)
⽣産年齢人⼝（15〜64歳）の割合
日本の潜在成⻑率の推移
(%)
5
7070
労働時間
6868
就業者数
4
資本投入量
6666
全要素生産性
3
6464
6262
潜在成⻑率に
対する前期⽐
寄与度
（年率換算）
潜在成⻑率
2
6060
米国
英国
5858
フランス
1
ドイツ
5656
0
5454
5252
5050
1970
1970
日本
1990
1990
2010
2010
2030
2030
2050
2050
2070
2070
(年)
-1
-2
1981
1987
1993
1999
2005
2011
2017
2023
潜在成⻑率＝生産性伸び率＋資本伸び率＋労働伸び率
（出所）日本以外の国︓UN “World Population Prospects 2024”
日本︓総務省「人⼝推計（2023年10月１日現在）」、
国⽴社会保障・人⼝問題研究所 「日本の将来推計人⼝（令和５年推計）」 （出生中位・死亡中位仮定）
（出所）内閣府「潜在成⻑率」
(年)
⽣産年齢人⼝と潜在成⻑率の推移
○ 我が国の生産年齢人⼝（15〜64歳）割合は、足もとでは横ばいとなっているが、2030年前後から再び⼤きく減少する⾒通し。
○ 生産年齢人⼝が減少する中、デフレからの脱却を確実なものとするためにも、潜在成⻑率の引上げが不可⽋であり、労働生産
性の向上や設備投資の増加が鍵。
(%)
⽣産年齢人⼝（15〜64歳）の割合
日本の潜在成⻑率の推移
(%)
5
7070
労働時間
6868
就業者数
4
資本投入量
6666
全要素生産性
3
6464
6262
潜在成⻑率に
対する前期⽐
寄与度
（年率換算）
潜在成⻑率
2
6060
米国
英国
5858
フランス
1
ドイツ
5656
0
5454
5252
5050
1970
1970
日本
1990
1990
2010
2010
2030
2030
2050
2050
2070
2070
(年)
-1
-2
1981
1987
1993
1999
2005
2011
2017
2023
潜在成⻑率＝生産性伸び率＋資本伸び率＋労働伸び率
（出所）日本以外の国︓UN “World Population Prospects 2024”
日本︓総務省「人⼝推計（2023年10月１日現在）」、
国⽴社会保障・人⼝問題研究所 「日本の将来推計人⼝（令和５年推計）」 （出生中位・死亡中位仮定）
（出所）内閣府「潜在成⻑率」
(年)