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参考2 参考資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅰ-1-2

賃⾦

○ 2024年の春闘における賃上げ率は過去30年で最⼤となり、中小企業でも高水準のベースアップが実現。ベースアップが実際の
賃⾦に反映され、夏季賞与も好調な中、6月の実質賃⾦は2年3か月振りにプラス転化(7月もプラスが継続)。
○ 8・9月の実質賃⾦は再びマイナスとなったが、所定内給与の伸びは着実に高まっており、今後、物価上昇を上回る賃⾦上昇が
定着し、それによって消費支出が増加することが期待される。
春闘集計結果(ベア・定期昇給込み)の推移
6.0

(%)

実質賃⾦
7

(%)

現⾦給与総額(賞与等を含む)

5.10

5.0

【実質賃⾦】
6⽉︓+1.1%
7⽉︓+0.3%
8⽉︓▲0.8%
9⽉︓▲0.4%

所定内給与

6

4.0

消費者物価(帰属家賃を除く総合)

3.11

5

3.0
2.0

4

1.0

2.9
1994

1999

2004

2009

2014

2019

2024

規模別の春闘・ベースアップ率
組合員数

2023

2024

〜299人

1.96%

3.16%

300〜999人

2.09%

3.53%

1,000人〜

2.16%

3.62%

3

2

2.5

1

0
1

3

5

7
2022

(出所)連合「春季生活闘争 回答集計結果」
(注1)2004年以前は一部組合のみ集計対象。
(注2)2024年の集計組合数は、5,284組合、集計組合員数は293.4万人。
下図は、賃上げ分が明確にわかる組合のみ集計(3,639組合、262.3万人)。

9

11

1

3

5

7
2023

(出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」

9

11

1

3

5
2024

7

9