近年の主要先進国における財政を巡る主な動き
米国

資料Ⅰ－２－６

●2022年8月︓「インフレ抑制法」成⽴（★）
・気候変動対策（10年間で約4,370億ドル）を講じるとともに、⼤企業への課税強化等で約7,370億ドルの歳入を確保し、
10年間で3,000億ドル規模の財政赤字削減
●2023年6月︓「財政責任法」成⽴
・歳出抑制（国防費以外の裁量的支出について、2024年度は現⾏水準据え置き、2025年度は前年⽐１％増以内）や
債務上限の2025年1月までの凍結等を規定
●2024年3月︓「2025年度米国予算教書」公表
・富裕層や⼤企業に対する課税強化等により、今後10年間で財政赤字を約3兆ドル近く削減すること等を提案

英国

●2022年9月︓「成⻑戦略」を公表（トラス内閣）
→経済財政⾒通しを⽰さなかったこと等により市場が混乱し、「成⻑戦略」を相次いで⾒直し（トラス⾸相は10月に辞任）
●2022年11月︓更なる「成⻑戦略」の⾒直し／新たな財政計画公表（スナク内閣）（★）
・エネルギー価格高騰対策の縮小、減税の撤回、⽯油・ガス企業へのエネルギー利益賦課⾦の引上げ等
●2024年3月︓春季予算「⻑期的成⻑のための予算」を発表（引き続き財政目標は達成⾒込み）
●2024年7月︓労働党スターマー政権が発⾜
・リーブス新財務相は、前政権の予算に220億ポンドの財源不足があるとし、今後歳出削減策を⾏う⽅針を表明

EU

独

●2024年4月︓新財政ルールの法制化
・財政規律の基本原則（対GDP⽐で財政収支▲3%以内、債務残高60%以下）を堅持しつつ、基準値を超える国に対し
ては、純支出（利払費等を除く政府歳出）を基本的なベンチマークとして欧州委員会がサーベイランスを実施。
●2024年度予算
・2020〜2023年度にかけては債務ブレーキ※が適⽤停止されていたが、2024年度から復活

※ 憲法（連邦基本法）に基づき、連邦政府は構造的財政収支対GDP⽐0.35％までしか公債発⾏できず。
※ 2020年にはコロナ対応等のために7年ぶりに新規公債を発⾏し、2020-23年の債務ブレーキ適⽤停止に併せて別途の償還計画を公表。

仏

●2021年9月︓コロナによる財政赤字拡⼤分に相当する債務（1,650億€）を区分し、2042年までに償還することを公表
●2023年3月︓年⾦改⾰法案成⽴（年⾦財政健全化のため、年⾦の支給開始年齢を62歳から64歳に引上げ 等）