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参考２ 参考資料 (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅰ－３－４
債務残⾼対GDP比の増減要因
○ 各国の債務残高対GDP⽐の伸びを、PB要因とそれ以外の要因（成⻑率、⾦利、その他）に分解すると、我が国も主要先進
国においても、債務残高対GDP⽐の増減の多くは、PB要因によるもの。
○ 債務残高対GDP⽐を安定的に引き下げていくためにはPBの改善が重要であり、そのためには、歳出改⾰の取組の継続、歳出
構造の平時化を図っていく必要。
（%）
2002〜2022年
120
100
96.0
102.2
PB寄与
8.7
残差
13.8
債務残高対GDP⽐の変化
80
63.1
60
40
64.2
82.2
93.5
85.2
50.5
1.6
69.0
48.9
20
13.7
0
▲22.1
▲4.8
5.5
▲ 8.1
英国
ドイツ
-20
-40
日本
日本
（国・地⽅）
（一般政府）
米国
フランス
（出所）IMF ”World Economic Outlook”、内閣府 「中⻑期の経済財政に関する試算」に基づき財務省にて試算。
（注１）上記は、今期の債務残高対GDP⽐＝(前期の債務残高×(1＋名目⾦利)－PB) / (前期のGDP×(1＋GDP成⻑率))、と定義した上で、毎年の債務残高対GDP⽐の増減要因をPB寄与とそれ以外
（残差）に分解し、これを積み上げたもの。なお、残差はPBで説明できない変動であり、名目経済成⻑率、⾦利、その他統計上の不一致等が含まれる。
（注２）日本（国・地⽅）は国・地⽅の復旧・復興対策及びＧＸ対策の経費及び財源の⾦額を除いたベース（年度）、その他は一般政府ベース（暦年）。
（注３）上記は、中⻑期試算において内閣府がデータを公表している2002年（度）から、2022年（度）までのデータに基づき分析を⾏ったもの。
債務残⾼対GDP比の増減要因
○ 各国の債務残高対GDP⽐の伸びを、PB要因とそれ以外の要因（成⻑率、⾦利、その他）に分解すると、我が国も主要先進
国においても、債務残高対GDP⽐の増減の多くは、PB要因によるもの。
○ 債務残高対GDP⽐を安定的に引き下げていくためにはPBの改善が重要であり、そのためには、歳出改⾰の取組の継続、歳出
構造の平時化を図っていく必要。
（%）
2002〜2022年
120
100
96.0
102.2
PB寄与
8.7
残差
13.8
債務残高対GDP⽐の変化
80
63.1
60
40
64.2
82.2
93.5
85.2
50.5
1.6
69.0
48.9
20
13.7
0
▲22.1
▲4.8
5.5
▲ 8.1
英国
ドイツ
-20
-40
日本
日本
（国・地⽅）
（一般政府）
米国
フランス
（出所）IMF ”World Economic Outlook”、内閣府 「中⻑期の経済財政に関する試算」に基づき財務省にて試算。
（注１）上記は、今期の債務残高対GDP⽐＝(前期の債務残高×(1＋名目⾦利)－PB) / (前期のGDP×(1＋GDP成⻑率))、と定義した上で、毎年の債務残高対GDP⽐の増減要因をPB寄与とそれ以外
（残差）に分解し、これを積み上げたもの。なお、残差はPBで説明できない変動であり、名目経済成⻑率、⾦利、その他統計上の不一致等が含まれる。
（注２）日本（国・地⽅）は国・地⽅の復旧・復興対策及びＧＸ対策の経費及び財源の⾦額を除いたベース（年度）、その他は一般政府ベース（暦年）。
（注３）上記は、中⻑期試算において内閣府がデータを公表している2002年（度）から、2022年（度）までのデータに基づき分析を⾏ったもの。