⾦利上昇による利払費への影響

資料Ⅰ－２－13

○ 2025年度以降⾦利が１％上昇した場合の利払費の増加幅を機械的に試算すると、2033年度の利払費の増額は＋8.7兆円。
 新規の国債発⾏が高い⾦利で⾏われるほか、過去に発⾏した国債についても、償還期限（注）の到来に伴い高い⾦利の国債に
順次置き換わっていくため、利払費は段階的に増加する。
（注）現在の平均償還年限は9年程度。
2025年度以降⾦利が１％上昇した場合の利払費の増額の推移
10 （兆円）

試算の考え方
─ 令和６（2024）年度後年度影響試算［試算－１］を機械的に延伸 ─
【歳入・歳出・国債発⾏の想定】

+8.7

9

+7.9

8

+7.0

7

〇 2028年度以降︓新規国債発⾏額は、2027年度と同
額と仮定。

+6.3

6

+5.3

5

〇 年限ごとの国債発⾏額︓令和６（2024）年度国債発
⾏計画の平均償還年限（9年程度）に基づき按分。

+4.3

4

【⾦利の想定】

+3.2

3

○ 2025年度以降、⾦利がベースライン※対⽐で＋１％上
+2.0

2

昇したと仮定。
※ 1.9％（令和6（2024）年度予算積算⾦利）を起点に、

+0.8

1
0

〇 2027年度まで︓一定の経済前提を仮置き（名目経済
成⻑率3％、消費者物価上昇率2％）した上で歳出と税収
等を試算し、その差額は新規国債発⾏で賄われると仮定。

インプライド・フォワード・レート（市場に織り込まれた⾦利の将
来予想）を加味した⾦利で推移すると仮定。

+0.0
2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033

（年度）

（注）令和６（2024）年度後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを⾏っているが、上記の利払費はその内数。