資料Ⅰ－２－18

財政面における有事への備え

○ 公債等残高対GDP⽐は、2020年１月（コロナ前）の中⻑期試算では、2020年以降、成⻑実現ケースの下で安定的に減
少していく⾒通しだったが、その後、新型コロナの感染拡⼤に伴う対応等により、⾒通しと⽐べ、⼤きく上⽅シフトして推移。
○ 過去、⾦融危機や⾃然災害といった有事が一定の頻度で起き、その都度、公債等残高対GDP⽐は非連続的に⼤きく増加。
○ 今後、想定外の有事が発生した場合であっても、財政に対する信認を確保しながら必要となる財政措置を講じることができるよう、
公債等残高対GDP⽐を安定的に引き下げることで、財政余⼒を確保し、「財政の強靱化」を進めていくことが重要。
※ 内閣府の試算によれば、例えば南海トラフ地震の場合、経済的被害額は「基本ケース」の下で約143兆円、「陸側ケース」の下で約233.8兆円とされる。
また、⾸都直下地震（都⼼南部直下）の場合、経済的被害額は約107.5兆円とされる。

国・地方の公債等残⾼対GDP比の⾒通し（中⻑期試算）と実績

(%)

2024年７⽉試算における
「成⻑移⾏ケース」

2022年度までは実績ベース

220
200

＋19.8%pt

180
＋18.9%pt

160
＋28.2%pt

140

アジア通貨危機・国内⾦融システム不安

120

2020年1⽉試算における
「成⻑実現ケース」(注２)

世界⾦融危機

100

東⽇本大震災
80

新型コロナウイルス感染症

＋24.4%pt

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

60
(年度)

（出所）内閣府「中⻑期の経済財政に関する試算」、内閣府「国⺠経済計算2022年度年次推計」、内閣府「国⺠経済計算（GDP統計）」
（注１）2024年７月試算における「成⻑移⾏ケース」（全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が過去40年平均の1.1％程度まで高まるケース）と2020年1月試算における「成⻑実現ケース」（ＴＦＰ上昇率がデフレ前の状況を踏まえ、1.3％程度まで高まるケース）との⽐較。公債等残高については、復旧・復興対
策及びGX対策の経費及び財源の⾦額を含むベースの数値を使⽤。
（注２）各試算の⽐較にあたり、2023年12月に名目GDPの基準改定が⾏われたことに伴う機械的な調整を実施している（2020年１月試算の場合、2018年度の名目GDPの実績（基準改定後）に、当該試算における2019年度以降の名目GDP成⻑率の⾒通しをかけ合わせたものを分⺟に使⽤）。
（注３）経済的被害額の想定は、内閣府「南海トラフ巨⼤地震の被害想定について（再計算）〜 経済的な被害 〜」（令和元年６月）、「⾸都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）〜 経済的な被害の様相 〜」（平成25年12月）による。
（注４）経済的被害額には、資産等の被害、生産・サービス低下に起因するもの、交通寸断に起因するものを含む。
（注５）1995〜2001年度までの計数は財務省作成。