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参考２ 参考資料 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅰ－２－８
国債の保有者別割合の推移
○ 量的・質的⾦融緩和の導入以降、日本銀⾏の保有割合が高まる一⽅、銀⾏等の割合は減少。また、海外の保有割合も緩や
かに増加しており、特に国庫短期証券では全体の6割弱を占めている。
○ 令和６年３月には⾦融政策の⾒直しが⾏われた中で、今後とも国債の安定的な発⾏を図っていくため、財政に対する市場の
信認を引き続き維持していく必要。
（％）
50
46.5
量的・質的
⾦融緩和
⻑短⾦利操作付き
量的・質的⾦融緩和
⾦融政策の枠組みの⾒直し
2010年3月末
46.9
45
海外
日本銀⾏
40
5.5%
公的年⾦
＋年⾦基⾦
35
13.0%
30
その他
4.1%
1.1%
家計
日本銀⾏
4.0%
8.8%
2024年6月末
20
公的年⾦
＋年⾦基⾦
合計
838兆9,037億円
国内 94.5%
海外 5.5%
7.7%
銀⾏等
46.5%
15.7%
銀⾏等
8.8
14.1%
海外
公的年⾦
＋年⾦基⾦
日本銀⾏
海外
15.3%
7.6%
7.7
家計
0
14.0%
生損保等
1.1
2.6%
その他
銀⾏等
合計
149兆6,521億円
合計
149兆7,986億円
国内 86.0%
海外 14.0%
国内 31.4%
海外 59.6%
銀⾏等
60.0%
2.5%
5.7％
海外
出所︓日本銀⾏ 「資⾦循環統計」（2024年9月公表）
（注１）「国債」は「財投債」や「国庫短期証券（T-Bill）」を含む。
（注２）「銀⾏等」には「ゆうちょ銀⾏」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
日本銀⾏
＜うち、国庫短期証券＞
15.7 ＜うち、国庫短期証券＞
14.1
その他
12.7
5.5
4.0
銀⾏等
⽣損保等
18.1
13.0
5
生損保等
合計
日本銀⾏
1,211兆3,145億円
46.9%
国内 87.3%
海外 12.7%
18.1%
15
10
海外
12.7%
生損保等
25
家計
国債の保有者割合（2010年→2024年）
59.6%
31.0%
生損保等
1.3%
国債の保有者別割合の推移
○ 量的・質的⾦融緩和の導入以降、日本銀⾏の保有割合が高まる一⽅、銀⾏等の割合は減少。また、海外の保有割合も緩や
かに増加しており、特に国庫短期証券では全体の6割弱を占めている。
○ 令和６年３月には⾦融政策の⾒直しが⾏われた中で、今後とも国債の安定的な発⾏を図っていくため、財政に対する市場の
信認を引き続き維持していく必要。
（％）
50
46.5
量的・質的
⾦融緩和
⻑短⾦利操作付き
量的・質的⾦融緩和
⾦融政策の枠組みの⾒直し
2010年3月末
46.9
45
海外
日本銀⾏
40
5.5%
公的年⾦
＋年⾦基⾦
35
13.0%
30
その他
4.1%
1.1%
家計
日本銀⾏
4.0%
8.8%
2024年6月末
20
公的年⾦
＋年⾦基⾦
合計
838兆9,037億円
国内 94.5%
海外 5.5%
7.7%
銀⾏等
46.5%
15.7%
銀⾏等
8.8
14.1%
海外
公的年⾦
＋年⾦基⾦
日本銀⾏
海外
15.3%
7.6%
7.7
家計
0
14.0%
生損保等
1.1
2.6%
その他
銀⾏等
合計
149兆6,521億円
合計
149兆7,986億円
国内 86.0%
海外 14.0%
国内 31.4%
海外 59.6%
銀⾏等
60.0%
2.5%
5.7％
海外
出所︓日本銀⾏ 「資⾦循環統計」（2024年9月公表）
（注１）「国債」は「財投債」や「国庫短期証券（T-Bill）」を含む。
（注２）「銀⾏等」には「ゆうちょ銀⾏」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。
日本銀⾏
＜うち、国庫短期証券＞
15.7 ＜うち、国庫短期証券＞
14.1
その他
12.7
5.5
4.0
銀⾏等
⽣損保等
18.1
13.0
5
生損保等
合計
日本銀⾏
1,211兆3,145億円
46.9%
国内 87.3%
海外 12.7%
18.1%
15
10
海外
12.7%
生損保等
25
家計
国債の保有者割合（2010年→2024年）
59.6%
31.0%
生損保等
1.3%