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参考２ 参考資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅰ－１－１
個人消費
○ 個人消費は、一部に足踏みが残り、⼒強い回復には⾄っていないものの、このところ持ち直しの動きがみられる。内訳をみると、日
⽤品などは⼒強さを⽋く一⽅、サービス消費は持ち直しが続いている。
○ 消費者マインドは、物価上昇の影響により、低所得世帯や年⾦所得世帯を中⼼に昨年初にかけて⼤きく悪化しばらつきが拡⼤。
その後、物価上昇率が幾分低下する中でこれらの世帯も含め改善傾向を辿ったものの、最近の足踏みの動きには留意が必要。
⺠間最終消費⽀出
115
110
形態別の実質個人消費
（2015暦年＝100）
115
実質
名目
所得別の消費者マインド（暮らし向き）
50
（2015年暦年＝100）
40
37.6
30
31.3
20
100
10
1200万円以上
950〜1200万円未満
300〜400万円未満
300万円未満
2021
45
35
サービス（外食・宿泊等）
85
85
耐久財（⾃動⾞・家電等）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024
（年）
（出所）内閣府「国⺠経済計算（2024年7-9月期1次ＱＥ速報値）」
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
2021
2022
（出所）日本銀⾏「消費活動指数」
2023
2024
2023
23/1月
（物価上昇率ピーク）
15
2024
35.3
30.4
33.1
33.6
25
非耐久財（⽇⽤品・食料品等）
80
80
2022
（D.I.）
90
90
23.2
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
95
95
43.8
29.3
105
100
23/1月
（物価上昇率ピーク）
39.6
110
105
（D.I.）
29.8
給与所得世帯
年⾦所得世帯
23.8
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2021
2022
（出所）内閣府「消費動向調査」
2023
2024
個人消費
○ 個人消費は、一部に足踏みが残り、⼒強い回復には⾄っていないものの、このところ持ち直しの動きがみられる。内訳をみると、日
⽤品などは⼒強さを⽋く一⽅、サービス消費は持ち直しが続いている。
○ 消費者マインドは、物価上昇の影響により、低所得世帯や年⾦所得世帯を中⼼に昨年初にかけて⼤きく悪化しばらつきが拡⼤。
その後、物価上昇率が幾分低下する中でこれらの世帯も含め改善傾向を辿ったものの、最近の足踏みの動きには留意が必要。
⺠間最終消費⽀出
115
110
形態別の実質個人消費
（2015暦年＝100）
115
実質
名目
所得別の消費者マインド（暮らし向き）
50
（2015年暦年＝100）
40
37.6
30
31.3
20
100
10
1200万円以上
950〜1200万円未満
300〜400万円未満
300万円未満
2021
45
35
サービス（外食・宿泊等）
85
85
耐久財（⾃動⾞・家電等）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024
（年）
（出所）内閣府「国⺠経済計算（2024年7-9月期1次ＱＥ速報値）」
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
2021
2022
（出所）日本銀⾏「消費活動指数」
2023
2024
2023
23/1月
（物価上昇率ピーク）
15
2024
35.3
30.4
33.1
33.6
25
非耐久財（⽇⽤品・食料品等）
80
80
2022
（D.I.）
90
90
23.2
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
95
95
43.8
29.3
105
100
23/1月
（物価上昇率ピーク）
39.6
110
105
（D.I.）
29.8
給与所得世帯
年⾦所得世帯
23.8
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2021
2022
（出所）内閣府「消費動向調査」
2023
2024