【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (100 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》 |
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(一部複数回答)
施設・事業所数
(集計対象数)
月額平均8万円以上
改善後の賃金が年 既に賃金が年額440 となる者又は改善後
月額平均8万円以上
額440万円以上とな 万円以上となってい の賃金が年額440万
の賃金改善を実施
る賃金改善を実施
る者がいる
円となる者を設定す
ることができなかった
5,227
11.4%
40.8%
38.5%
32.8%
介護老人福祉施設
1,288
8.0%
64.7%
70.7%
5.9%
介護老人保健施設
539
10.1%
61.8%
62.7%
5.9%
20
10.7%
31.1%
48.3%
40.3%
介護医療院
160
13.7%
47.7%
33.7%
25.8%
訪問介護事業所
509
16.6%
36.9%
31.0%
37.5%
通所介護事業所
634
10.9%
32.0%
29.9%
43.1%
通所リハビリテーション事
業所
490
10.6%
46.4%
46.5%
23.2%
特定施設入居者生活介
護事業所
514
8.6%
55.2%
54.2%
21.8%
小規模多機能型居宅介
護事業所
528
9.3%
36.6%
34.2%
37.8%
認知症対応型共同生活
介護事業所
545
8.2%
34.8%
29.6%
39.0%
総 数
介護療養型医療施設
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第51表「介護職員等特定処遇改善加算を配分した職員の範囲」について、「経験・技能のある介護職員」と回答した施設・事業所の
状況である。
4)「月額平均8万円以上となる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者を設定することができなかった」と回答した施設・事業所は、
他の項目を選択していない。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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