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【資料３】令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果（案） (71 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第210回 4／7）《厚生労働省》 |
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第４３表 対象の制約のため困難とする具体的な事情，サービス種類別
（複数回答）
介護職員のみを加
算の対象者として
いるため、職種間
の賃金のバランス
がとれなくなるため
同一法人内に加算
の対象外の事業所
があるため、事業
所間の賃金のバラ
ンスがとれなくなる
ため
職種間の公平性を
保つために、加算
の対象外である職
種に対しても持ち
出しによる賃金の
改善を行わざるを
得なくなるため
149
67.6%
39.8%
38.9%
9.0%
介護老人福祉施設
-
-
-
-
-
介護老人保健施設
…
…
…
…
…
介護療養型医療施設
11
49.3%
50.7%
40.0%
2.2%
介護医療院
40
61.7%
75.8%
48.8%
0.0%
訪問介護事業所
15
58.6%
47.8%
53.7%
0.0%
通所介護事業所
19
77.3%
26.9%
31.3%
22.0%
通所リハビリテーション事
業所
53
66.8%
42.1%
28.1%
2.2%
特定施設入居者生活介
護事業所
…
…
…
…
…
小規模多機能型居宅介
護事業所
-
-
-
-
-
認知症対応型共同生活
介護事業所
…
…
…
…
…
施設・事業所数
(集計対象数）
総 数
その他
１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第４２表「介護職員処遇改善加算の届出を行わない理由」について、「対象の制約のため困難」と回答した施設・事業所の状況で
ある。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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（複数回答）
介護職員のみを加
算の対象者として
いるため、職種間
の賃金のバランス
がとれなくなるため
同一法人内に加算
の対象外の事業所
があるため、事業
所間の賃金のバラ
ンスがとれなくなる
ため
職種間の公平性を
保つために、加算
の対象外である職
種に対しても持ち
出しによる賃金の
改善を行わざるを
得なくなるため
149
67.6%
39.8%
38.9%
9.0%
介護老人福祉施設
-
-
-
-
-
介護老人保健施設
…
…
…
…
…
介護療養型医療施設
11
49.3%
50.7%
40.0%
2.2%
介護医療院
40
61.7%
75.8%
48.8%
0.0%
訪問介護事業所
15
58.6%
47.8%
53.7%
0.0%
通所介護事業所
19
77.3%
26.9%
31.3%
22.0%
通所リハビリテーション事
業所
53
66.8%
42.1%
28.1%
2.2%
特定施設入居者生活介
護事業所
…
…
…
…
…
小規模多機能型居宅介
護事業所
-
-
-
-
-
認知症対応型共同生活
介護事業所
…
…
…
…
…
施設・事業所数
(集計対象数）
総 数
その他
１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第４２表「介護職員処遇改善加算の届出を行わない理由」について、「対象の制約のため困難」と回答した施設・事業所の状況で
ある。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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