【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (172 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》 |
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令和3年
介護職員数
(集計
対象数)
管理職
月給の者
管理職でない
管理職
介護老人福祉施設
管理職でない
管理職
介護老人保健施設
管理職でない
管理職
介護療養型医療施設
平均
年齢
(単位:歳)
平均
勤続
年数
令和2年
実労働
時間数
(単位:時間)
(単位:年)
平均給与額
(単位:円)
介護職員数
(集計
対象数)
実労働
時間数
(単位:時間)
差
平均給与額
(単位:円)
実労働
時間数
平均給与額
(単位:円)
(単位:時間)
3,030
48.4
10.5
165.6
344,470
2,832
166.1
340,240
△ 0.5
4,230
20,418
43.7
8.2
163.0
308,930
20,438
163.3
301,360
△ 0.3
7,570
562
44.6
14.6
163.6
416,590
529
164.1
408,560
△ 0.5
8,030
6,751
40.5
8.6
162.9
339,370
6,742
163.1
330,380
△ 0.2
8,990
347
45.3
14.7
160.8
401,010
334
161.3
396,640
△ 0.5
4,370
2,956
41.3
10.0
158.7
331,160
2,955
159.0
323,370
△ 0.3
7,790
11
47.0
15.0
168.6
376,480
10
167.3
369,860
1.3
6,620
7,450
159
46.5
9.8
162.0
283,310
160
160.9
275,860
1.1
82
46.1
15.0
153.0
347,710
77
154.9
343,350
△ 1.9
4,360
管理職でない
1,666
45.0
10.4
154.5
305,520
1,662
154.7
294,350
△ 0.2
11,170
5,150
管理職でない
管理職
介護医療院
サービス提供責任者
1,061
49.5
9.6
165.5
327,020
994
166.2
321,870
△ 0.7
サービス提供責任者でない
728
47.3
7.0
163.6
296,770
771
164.4
290,120
△ 0.8
6,650
管理職
142
47.5
8.8
168.7
325,020
125
168.3
334,520
0.4
△ 9,500
訪問介護事業所
通所介護事業所
管理職でない
管理職
通所リハビリテーション事業所
管理職でない
管理職
特定施設入居者生活介護事業所
管理職でない
管理職
小規模多機能型居宅介護事業所
管理職でない
管理職
認知症対応型共同生活介護事業所
管理職でない
1,163
45.3
7.3
164.7
271,940
1,153
164.5
264,860
0.2
7,080
186
46.2
13.5
164.9
355,410
178
162.5
344,540
2.4
10,870
1,651
45.1
9.3
160.8
290,490
1,658
160.8
282,800
0.0
7,690
169
43.2
10.1
175.8
402,090
158
174.1
389,740
1.7
12,350
1,540
42.7
6.8
166.4
312,080
1,542
166.9
303,970
△ 0.5
8,110
200
47.7
10.1
165.8
351,180
181
165.7
345,970
0.1
5,210
1,685
46.0
7.2
163.8
281,800
1,672
164.3
274,790
△ 0.5
7,010
270
49.3
11.4
166.4
354,570
246
167.9
355,860
△ 1.5
△ 1,290
2,119
47.4
7.9
164.2
282,790
2,123
164.8
278,190
△ 0.6
4,600
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)「管理職」とは、主任、リーダー、サブリーダー等職場のまとめ役の職位や訪問介護におけるサービス提供責任者をいう。ただし、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院における
ユニットリーダーは除く。
3)令和2年9月30日と令和3年9月30日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
4)平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)
5)勤続年数は令和3年9月までに勤続した年数。
6)勤続年数について、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
7)年齢は令和3年9月30日時点の年齢。
8)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
9)金額は、10円未満を四捨五入している。
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