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【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》
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第51表 介護職員等特定処遇改善加算を配分した職員の範囲,サービス種類別
(複数回答)
施設・事業所数
(集計対象数)

経験・技能のある
介護職員

他の介護職員

その他の職種

5,564

92.0%

85.0%

53.3%

介護老人福祉施設

1,318

97.8%

96.1%

81.8%

介護老人保健施設

549

98.1%

92.3%

62.9%

23

92.7%

92.9%

55.5%

介護医療院

170

93.9%

86.2%

39.9%

訪問介護事業所

551

92.2%

82.8%

36.8%

通所介護事業所

715

88.7%

82.9%

60.1%

通所リハビリテーション事
業所

517

94.7%

90.1%

53.5%

特定施設入居者生活介
護事業所

551

93.3%

89.6%

60.2%

小規模多機能型居宅介
護事業所

574

91.9%

81.1%

51.2%

認知症対応型共同生活
介護事業所

596

91.3%

80.7%

42.5%

総 数

介護療養型医療施設

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第45表「介護職員等特定処遇改善加算の届出状況」について、「令和3年度に届出をしている」と回答
した施設・事業所の状況である。
4)介護職員等特定処遇改善加算を配分する職員の範囲を法人単位で設定した施設・事業所を含む。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表
章している。

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