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【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (62 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》
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届出を行わない理由(複数回答)

施設・事業所数
(集計対象数)

特定施設入居者生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
認知症対応型共同生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他

32


20

39



22

57
10
11
34


届出をする予定

25.4%


20.2%

19.1%



20.8%

21.4%
27.9%
29.9%
15.5%


届出をする予定は
ない

68.0%


69.2%

67.8%



59.8%

71.1%
62.0%
70.1%
75.0%


介護職員の昇給の
介護職員の昇給の
介護職員の昇給の 仕組みを設けること
昇給の仕組みを 昇給の仕組みを設
仕組みについて、
仕組みを設けること により、職種間・事
どのようにして定め けるための事務作
法人内又は施設・
により、賃金管理を 業所間の賃金のバ
たらよいかわから
業が煩雑である
事業所内で合意形
行うことが今後難し ランスがとれなくな
ないため
ため
成することが難しい
くなるため
ることが懸念される
ため
ため

6.7%


0.0%

23.2%



27.4%

13.1%
10.0%
5.9%
14.0%


40.0%


48.8%

17.4%



31.6%

33.5%
10.1%
15.2%
47.2%


1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第25表「介護職員処遇改善加算の届出状況」について、「介護職員処遇改善加算(Ⅱ)」の届出をしていると回答した施設・事業所の状況である。
4)当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

51

15.3%


9.7%

9.6%



14.1%

13.4%
9.7%
9.0%
16.4%


49.9%


54.5%

26.9%



13.1%

37.0%
19.8%
54.9%
38.5%


6.5%


0.0%

4.6%



4.2%

5.2%
9.9%
0.0%
5.7%


その他

12.8%


5.4%

7.7%



8.8%

4.2%
12.3%
0.0%
3.4%