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【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (103 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》
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月額平均8万円以上となる
改善後の賃金が年額440万
月額平均8万円以上の賃
既に賃金が年額440万円以 者又は改善後の賃金が年
円以上となる賃金改善を実
金改善を実施
上となっている者がいる 額440万円となる者を設定

することができなかった

施設・事業所数
(集計対象数)

通所介護事業所
地方公共団体

634

10.9%

32.0%

29.9%

43.1%











23

18.6%

22.4%

39.9%

41.5%

204

10.3%

48.5%

47.1%

23.4%

医療法人

38

10.7%

31.6%

29.1%

41.8%

営利法人

340

10.5%

23.0%

19.3%

55.0%

28

14.2%

32.5%

29.4%

42.5%

社会福祉協議会
社会福祉法人

その他

490

10.6%

46.4%

46.5%

23.2%

地方公共団体











社会福祉協議会











通所リハビリテーション事業所

64

4.8%

51.2%

60.4%

13.8%

医療法人

385

11.5%

45.8%

43.5%

24.9%

営利法人

-

-

-

-

-

社会福祉法人

その他
特定施設入居者生活介護事業所
地方公共団体

38

9.4%

45.5%

52.0%

24.3%

514

8.6%

55.2%

54.2%

21.8%





















138

13.1%

46.3%

51.9%

20.4%

医療法人

23

8.8%

42.4%

49.4%

13.4%

営利法人

342

7.3%

59.7%

55.8%

21.7%











528

9.3%

36.6%

34.2%

37.8%

社会福祉協議会
社会福祉法人

その他
小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会

-

-

-

-

-











215

7.7%

42.3%

41.5%

28.2%

医療法人

60

11.9%

38.0%

31.7%

30.2%

営利法人

201

9.3%

32.0%

29.5%

49.3%

43

16.0%

31.7%

26.9%

41.4%

545

8.2%

34.8%

29.6%

39.0%

-

-

-

-

-











社会福祉法人

その他
認知症対応型共同生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会

161

5.2%

47.0%

46.1%

25.2%

医療法人

90

10.2%

32.4%

29.5%

34.7%

営利法人

260

8.9%

28.9%

19.5%

48.8%

30

10.0%

28.7%

29.6%

40.9%

社会福祉法人

その他

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第51表「介護職員等特定処遇改善加算を配分した職員の範囲」について、「経験・技能のある介護職員」と回答した施設・事業所の状況である。
4)「月額平均8万円以上となる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者を設定することができなかった」と回答した施設・事業所は、他の項目を選択していない。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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