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【資料３】令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果（案） (105 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第210回 4／7）《厚生労働省》 |
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第６７表 「経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は行うこととされている賃金改善を実施できなかった理由，サービス種類別，規模別
（複数回答）
施設・事業所数
（集計対象数）
介護老人福祉施設
30人
31人 ～ 50人
51人 ～ 80人
81人 ～ 100人
101人 以上
介護老人保健施設
60人 以下
61人 ～ 80人
81人 ～ 100人
101人 以上
介護療養型医療施設
19床 以下
20床 ～ 50床
51床 ～ 80床
81床 以上
介護医療院
19人 以下
20人 ～ 50人
51人 ～ 80人
81人 以上
訪問介護事業所
200回 以下
201回 ～ 400回
401回 ～ 600回
601回 ～ 800回
801回 ～ 1,000回
1,001回 以上
通所介護事業所
200人 以下
201人 ～ 400人
401人 ～ 600人
601人 以上
通所リハビリテーション事業所
250人 以下
251人 ～ 450人
451人 ～ 650人
651人 以上
特定施設入居者生活介護事業所
30人
31人 ～ 50人
51人 以上
小規模多機能型居宅介護事業所
20人 以下
21人 ～ 25人
26人 以上
認知症対応型共同生活介護事業所
9人 以下
10人 ～ 18人
19人 以上
77
…
31
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15
職員全体の賃金水準が
小規模事業所等で加算 低い事業所などで、直ち
額全体が少額であるた に一人の賃金を引き上
め
げることが困難であるた
め
17.2%
…
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6.6%
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月額平均８万円等の賃
金改善を行うに当たり、
これまで以上に事業所
内の階層・役職やそのた
めの能力・処遇を明確化
することが必要になるこ
とから、規程の整備や研
修・実務経験の蓄積など
に一定期間を要するた
め
その他
31.1%
…
32.4%
33.9%
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１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第６３表「「経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は行うこととされている賃金改善の内容」について、「月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が
年額440万円となる者を設定することができなかった」と回答した施設・事業所の状況である。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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12.8%
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21.6%
（複数回答）
施設・事業所数
（集計対象数）
介護老人福祉施設
30人
31人 ～ 50人
51人 ～ 80人
81人 ～ 100人
101人 以上
介護老人保健施設
60人 以下
61人 ～ 80人
81人 ～ 100人
101人 以上
介護療養型医療施設
19床 以下
20床 ～ 50床
51床 ～ 80床
81床 以上
介護医療院
19人 以下
20人 ～ 50人
51人 ～ 80人
81人 以上
訪問介護事業所
200回 以下
201回 ～ 400回
401回 ～ 600回
601回 ～ 800回
801回 ～ 1,000回
1,001回 以上
通所介護事業所
200人 以下
201人 ～ 400人
401人 ～ 600人
601人 以上
通所リハビリテーション事業所
250人 以下
251人 ～ 450人
451人 ～ 650人
651人 以上
特定施設入居者生活介護事業所
30人
31人 ～ 50人
51人 以上
小規模多機能型居宅介護事業所
20人 以下
21人 ～ 25人
26人 以上
認知症対応型共同生活介護事業所
9人 以下
10人 ～ 18人
19人 以上
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職員全体の賃金水準が
小規模事業所等で加算 低い事業所などで、直ち
額全体が少額であるた に一人の賃金を引き上
め
げることが困難であるた
め
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53.0%
54.4%
月額平均８万円等の賃
金改善を行うに当たり、
これまで以上に事業所
内の階層・役職やそのた
めの能力・処遇を明確化
することが必要になるこ
とから、規程の整備や研
修・実務経験の蓄積など
に一定期間を要するた
め
その他
31.1%
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１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第６３表「「経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は行うこととされている賃金改善の内容」について、「月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が
年額440万円となる者を設定することができなかった」と回答した施設・事業所の状況である。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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