施設・事業所数
（集計対象数）

他の法人における
経験も含める

所属する法人等における
勤続年数のみ

その他

634

46.6%

46.8%

6.2%

地方公共団体

…

…

…

…

社会福祉協議会

23

26.9%

65.1%

8.0%

204

44.1%

51.3%

4.7%

医療法人

38

40.5%

54.6%

0.0%

営利法人

340

49.7%

42.6%

7.5%

28

53.3%

39.3%

7.5%

通所介護事業所

社会福祉法人

その他

490

42.1%

53.2%

4.0%

地方公共団体

…

…

…

…

社会福祉協議会

…

…

…

…

社会福祉法人

64

39.1%

56.7%

3.0%

医療法人

385

42.9%

52.2%

4.3%

営利法人

-

-

-

-

通所リハビリテーション事業所

38

37.8%

59.5%

2.7%

514

26.7%

41.1%

31.6%

地方公共団体

…

…

…

…

社会福祉協議会

…

…

…

…

その他
特定施設入居者生活介護事業所

138

34.0%

57.9%

8.1%

医療法人

23

36.4%

46.7%

16.9%

営利法人

342

23.1%

34.6%

41.5%

…

…

…

…

528

43.4%

44.4%

10.4%

-

-

-

-

…

…

…

…

215

38.2%

50.0%

10.1%

社会福祉法人

その他
小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人

60

44.8%

45.2%

8.3%

営利法人

201

45.5%

40.1%

12.6%

43

55.2%

37.0%

7.8%

545

42.3%

46.0%

10.4%

-

-

-

-

…

…

…

…

161

47.3%

42.3%

9.8%

その他
認知症対応型共同生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人

90

44.1%

38.7%

17.2%

営利法人

260

38.2%

50.9%

9.0%

30

49.0%

39.9%

6.9%

その他

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第５１表「介護職員等特定処遇改善加算を配分した職員の範囲」について、「経験・技能のある介護職員」と回答した施設・事業所の状況である。
４）当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

84