【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (148 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》 |
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特定処
遇改善
加算の
取得
状況
従来又は今回実施している
合計
従来より実施、
今回更に充実
従来より実施、
今回内容等の
変更なし
従来及び今回実施していない
従来実施して
いないが、今回
新たに実施
合計
従来及び今回
従来及び今回
実施していない 実施しておらず、
が、今後実施予定 今後も予定なし
実施することが
想定されない
入職促進に向けた取組
未取得
81.0%
66.3%
57.9%
43.9%
80.3%
66.3%
65.9%
45.1%
14.6%
7.7%
8.9%
4.0%
10.6%
8.0%
6.7%
4.3%
64.9%
56.0%
47.1%
37.3%
67.9%
56.3%
57.7%
38.5%
1.5%
2.6%
2.0%
2.5%
1.8%
2.0%
1.6%
2.3%
取得
87.7%
12.4%
74.2%
1.1%
未取得
71.4%
62.4%
51.0%
44.0%
25.1%
67.2%
46.2%
8.2%
7.6%
4.2%
4.1%
1.8%
8.9%
4.2%
60.6%
52.7%
43.4%
37.5%
20.7%
55.2%
38.5%
2.6%
2.2%
3.3%
2.4%
2.5%
3.2%
3.4%
71.3%
51.5%
87.1%
77.5%
88.5%
83.2%
72.1%
53.8%
7.7%
4.2%
9.6%
7.3%
11.8%
10.5%
7.2%
3.9%
62.0%
45.6%
76.4%
68.3%
74.4%
69.6%
62.8%
47.4%
1.6%
1.7%
1.2%
1.8%
2.3%
3.1%
2.2%
2.5%
56.4%
35.4%
78.8%
63.4%
62.1%
47.1%
88.4%
83.5%
8.3%
3.2%
6.2%
3.6%
6.1%
2.8%
9.6%
6.4%
45.4%
29.8%
70.6%
57.3%
52.8%
42.0%
77.0%
75.0%
55.8%
28.9%
60.4%
43.5%
70.4%
66.6%
82.2%
76.3%
18.1%
4.7%
6.0%
3.3%
7.0%
5.0%
12.1%
6.9%
91.7%
86.0%
56.3%
40.5%
77.7%
66.0%
77.2%
72.9%
11.3%
9.2%
5.3%
2.8%
8.9%
4.8%
6.7%
5.6%
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・ 取得
仕組みなどの明確化
未取得
事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
取得
未取得
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわら 取得
ない幅広い採用の仕組みの構築
未取得
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取
組の実施
取得
14.5%
26.0%
30.5%
39.4%
13.8%
22.1%
26.0%
40.2%
10.6%
15.8%
12.0%
14.8%
7.6%
10.6%
14.7%
17.5%
3.9%
10.3%
18.4%
24.6%
6.2%
11.5%
11.3%
22.7%
1.0%
4.2%
7.3%
12.7%
2.5%
8.0%
4.0%
10.2%
8.8%
5.9%
2.9%
0.8%
21.3%
31.0%
37.2%
45.9%
56.4%
26.9%
42.0%
12.2%
16.6%
17.7%
21.1%
20.2%
17.8%
21.9%
9.0%
14.5%
19.5%
24.8%
36.2%
9.0%
20.1%
4.4%
2.9%
7.8%
6.1%
14.3%
2.0%
8.0%
20.0%
31.3%
8.7%
15.3%
7.5%
11.3%
21.6%
35.4%
7.1%
11.5%
4.9%
7.8%
5.6%
8.1%
13.7%
18.0%
13.0%
19.8%
3.8%
7.6%
1.9%
3.3%
7.9%
17.4%
5.0%
13.3%
0.9%
4.0%
0.8%
1.9%
2.4%
6.8%
2.7%
2.3%
2.0%
2.5%
3.2%
2.3%
1.8%
2.1%
33.9%
45.0%
15.8%
26.8%
31.2%
42.8%
7.3%
11.3%
17.4%
19.3%
9.0%
13.9%
20.0%
25.2%
5.7%
8.5%
16.5%
25.7%
6.9%
12.9%
11.2%
17.6%
1.6%
2.9%
5.2%
15.1%
1.8%
5.5%
2.3%
5.4%
0.5%
1.1%
31.0%
19.0%
52.1%
38.3%
60.4%
58.9%
66.9%
65.1%
6.7%
5.1%
2.3%
1.9%
3.0%
2.8%
3.1%
4.3%
35.4%
49.7%
30.1%
37.3%
23.9%
24.9%
13.5%
17.9%
20.6%
18.7%
14.8%
13.4%
15.0%
15.1%
10.5%
13.5%
14.8%
31.0%
15.3%
23.9%
8.9%
9.8%
3.0%
4.4%
5.6%
17.3%
5.6%
14.4%
1.8%
4.2%
0.8%
2.0%
78.6%
73.9%
49.3%
35.1%
66.5%
58.4%
68.1%
63.8%
1.8%
2.9%
1.7%
2.5%
2.3%
2.8%
2.5%
3.5%
5.4%
9.5%
34.9%
45.0%
17.8%
27.0%
18.1%
20.9%
4.1%
6.5%
19.0%
21.8%
13.2%
17.1%
13.5%
13.3%
1.3%
3.1%
15.9%
23.2%
4.6%
9.9%
4.6%
7.6%
0.3%
1.1%
4.9%
10.0%
1.0%
2.9%
1.0%
2.0%
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より
専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、
サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な
相談の機会の確保
取得
未取得
取得
未取得
取得
未取得
両立支援・多様な働き方の推進
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充
実、事業所内託児施設の整備
取得
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員
の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
取得
有給休暇が取得しやすい環境の整備
未取得
未取得
取得
未取得
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の 取得
充実
未取得
腰痛を含む心身の健康管理
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフ 取得
ト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
未取得
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のため 取得
の休憩室の設置等健康管理対策の実施
未取得
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
取得
未取得
取得
未取得
生産性向上のための業務改善の取組
タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセン
サー等の導入による業務量の縮減
取得
未取得
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や 取得
労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確
未取得
化
5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったも 取得
の)等の実践による職場環境の整備
未取得
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の 取得
軽減
未取得
やりがい・働きがいの醸成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員 取得
の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
未取得
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や 取得
住民との交流の実施
未取得
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の
提供
取得
未取得
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提 取得
供
未取得
1)「従来」とは、令和3年3月31日以前を指す。
2)「今回」とは、令和3年4月1日~令和3年9月30日の間を指す。
3)「今後」とは、令和3年10月1日から概ね1年間を指す。
4)居宅介護支援事業所は集計対象から除外している。
5)「取得」は、第45表「介護職員等特定処遇改善加算の届出状況」について「令和3年度に届出をしている」と回答した施設・事業所の、「未取得」は、それ以外の施設・事業所の状況である。
6)当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
7)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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