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【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (107 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》
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職員全体の賃金水準が
小規模事業所等で加算 低い事業所などで、直ち
額全体が少額であるため に一人の賃金を引き上げ
ることが困難であるため

施設・事業所数
(集計対象数)

通所介護事業所

277

62.6%

45.8%

月額平均8万円等の賃金
改善を行うに当たり、これ
まで以上に事業所内の
階層・役職やそのための
能力・処遇を明確化する
ことが必要になることか
ら、規程の整備や研修・
実務経験の蓄積などに
一定期間を要するため

15.2%

その他

11.6%

地方公共団体











社会福祉協議会

10

59.3%

38.6%

29.4%

11.4%

社会福祉法人

49

51.3%

34.5%

6.1%

24.2%

医療法人

16

54.8%

36.8%

37.9%

13.5%

営利法人

189

65.3%

48.2%

14.7%

9.1%

12

73.8%

65.7%

17.8%

0.0%

その他

114

50.1%

46.6%

22.7%

19.9%

地方公共団体

-

-

-

-

-

社会福祉協議会

-

-

-

-

-

社会福祉法人











医療法人

96

53.2%

44.9%

23.9%

19.5%

営利法人

-

-

-

-

-











通所リハビリテーション事業所

その他

106

38.4%

47.9%

23.7%

15.9%

地方公共団体

-

-

-

-

-

社会福祉協議会

特定施設入居者生活介護事業所

-

-

-

-

-

社会福祉法人

25

46.1%

62.0%

16.2%

4.1%

医療法人











営利法人

72

35.1%

44.9%

26.5%

21.8%

その他











203

66.2%

42.1%

15.1%

12.6%

-

-

-

-

-

社会福祉協議会











社会福祉法人

61

58.7%

41.2%

17.3%

16.0%

医療法人

18

55.4%

35.1%

15.5%

22.5%

営利法人

100

72.2%

39.6%

14.8%

11.6%

小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体

その他
認知症対応型共同生活介護事業所
地方公共団体

19

67.4%

60.8%

12.7%

0.0%

213

64.0%

49.3%

14.1%

12.8%

-

-

-

-

-

社会福祉協議会











社会福祉法人

41

52.0%

40.7%

9.6%

12.0%

医療法人

31

59.3%

46.1%

22.5%

17.6%

営利法人

128

66.8%

52.4%

14.8%

12.4%

12

83.4%

58.4%

0.0%

8.3%

その他

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第63表「「経験・技能のある介護職員」のうち1人以上は行うこととされている賃金改善の内容」について、「月額平均8万円以上となる者又は改善後の賃金が年額440万
円となる者を設定することができなかった」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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