【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (104 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》 |
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(複数回答)
施設・事業所数
(集計対象数)
職員全体の賃金水
準が低い事業所な
小規模事業所等で
どで、直ちに一人
加算額全体が少額
の賃金を引き上げ
であるため
ることが困難である
ため
月額平均8万円等
の賃金改善を行う
に当たり、これまで
以上に事業所内の
階層・役職やその
ための能力・処遇
を明確化すること
が必要になること
から、規程の整備
や研修・実務経験
の蓄積などに一定
期間を要するため
その他
1,257
59.5%
45.0%
16.1%
13.6%
介護老人福祉施設
77
17.2%
61.7%
31.1%
22.3%
介護老人保健施設
31
20.1%
55.1%
28.2%
19.4%
介護療養型医療施設
…
…
…
…
…
介護医療院
42
41.8%
54.3%
23.2%
10.5%
訪問介護事業所
187
59.8%
39.9%
15.3%
14.8%
通所介護事業所
277
62.6%
45.8%
15.2%
11.6%
通所リハビリテーション事
業所
114
50.1%
46.6%
22.7%
19.9%
特定施設入居者生活介
護事業所
106
38.4%
47.9%
23.7%
15.9%
小規模多機能型居宅介
護事業所
203
66.2%
42.1%
15.1%
12.6%
認知症対応型共同生活
介護事業所
213
64.0%
49.3%
14.1%
12.8%
総 数
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第63表「「経験・技能のある介護職員」のうち1人以上は行うこととされている賃金改善の内容」について、「月額平均8万円以上と
なる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者を設定することができなかった」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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