【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (96 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》 |
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施設・事業所数
(集計対象数)
10年以上の勤続年
数を有する者のみ
10年以上の勤続年
数を有する者に加
え、5年以上10年未
満の者も対象
その他
5,227
42.5%
36.2%
19.5%
介護老人福祉施設
1,288
54.9%
23.5%
19.7%
介護老人保健施設
539
53.6%
24.5%
20.4%
20
46.3%
41.3%
12.4%
介護医療院
160
55.7%
26.5%
15.4%
訪問介護事業所
509
38.3%
40.3%
20.0%
通所介護事業所
634
40.1%
41.3%
16.1%
通所リハビリテーション事
業所
490
55.4%
28.9%
14.5%
特定施設入居者生活介
護事業所
514
29.8%
27.1%
41.2%
小規模多機能型居宅介
護事業所
528
39.1%
39.6%
18.6%
認知症対応型共同生活
介護事業所
545
42.3%
37.2%
18.8%
総 数
介護療養型医療施設
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第51表「介護職員等特定処遇改善加算を配分した職員の範囲」について、「経験・技能のある介護職員」と回答した
施設・事業所の状況である。
4)当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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