施設・
事業所数
（集計対象数）
通所リハビリテーション事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
特定施設入居者生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
認知症対応型共同生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他
居宅介護支援事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
営利法人
その他

給与等を
引き上げた

893
21
…
72
689
110
642
…
…
170
36
414
14
741
14
253
90
320
64
750
…
199
132
372
40
1,238
10
79
235
180
615
119

令和2年度の
給与水準を維持して
いるが、1年以内に
引き上げる予定

61.7%
23.7%
…
65.9%
63.2%
57.6%
62.6%
…
…
77.0%
69.8%
57.1%
69.4%
65.4%
56.5%
71.3%
60.7%
62.6%
64.7%
55.7%
…
74.0%
57.8%
44.7%
56.4%
31.3%
18.9%
40.0%
48.7%
34.8%
23.3%
30.0%

令和2年度の
給与水準を維持して
おり、1年以内に
引き上げる予定はなし

10.0%
19.3%
…
5.9%
10.1%
9.9%
17.8%
…
…
7.5%
2.7%
23.1%
0.0%
14.0%
16.2%
10.1%
14.5%
17.4%
11.1%
18.6%
…
9.6%
12.0%
27.0%
8.0%
8.7%
9.5%
9.8%
7.5%
7.2%
9.5%
8.7%

１）調査対象となった施設・事業所に在籍している介護従事者全体（介護職員に限定していない）の状況である。
２）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
３）令和3年4月1日～令和3年9月30日の間の状況について回答したもの。
４）当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

9

22.7%
13.8%
…
18.4%
22.5%
27.2%
16.6%
…
…
13.6%
24.0%
16.8%
23.6%
17.4%
27.2%
16.6%
20.6%
16.3%
19.0%
21.1%
…
11.8%
26.8%
22.9%
33.1%
33.4%
49.3%
33.5%
20.8%
34.8%
37.7%
31.4%

給与等を
引き下げた

0.3%
4.2%
…
1.3%
0.0%
0.9%
0.4%
…
…
0.0%
3.4%
0.0%
6.9%
0.4%
0.0%
0.4%
1.0%
0.0%
1.5%
0.8%
…
0.6%
1.5%
0.8%
0.0%
1.7%
0.0%
0.0%
0.9%
0.5%
2.8%
0.8%

その他

3.7%
29.2%
…
5.8%
2.7%
3.6%
2.1%
…
…
0.7%
0.0%
2.7%
0.0%
1.5%
0.0%
0.7%
1.0%
2.7%
0.0%
3.0%
…
2.5%
1.8%
3.9%
2.5%
6.7%
10.1%
4.0%
6.1%
7.8%
6.4%
9.7%