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【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (108 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》
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第69表 介護職員等特定処遇改善加算の届出を行わない理由,サービス種類別
(複数回答)

特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みをどのようにして
定めたらよいかわか
らないため

特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けるための
事務作業が煩雑であ
るため

特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けることによ
り、賃金管理を行うこ
とが今後難しくなるた


特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けることによ
り、職種間の賃金の
バランスがとれなくな
ることが懸念されるた


特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けることによ
り、事業所間の賃金
のバランスがとれなく
なることが懸念される
ため

特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けることによ
り、介護職員間の賃
金バランスがとれなく
なることが懸念される
ため

賃金改善の仕組みに
ついて、法人内又は
施設・事業所内で合
意形成することが難し
いため

1,523

33.9%

42.2%

23.6%

40.2%

25.1%

33.4%

7.3%

介護老人福祉施設

94

18.6%

28.1%

21.8%

63.2%

42.4%

40.4%

12.7%

介護老人保健施設

95

18.2%

19.6%

15.7%

61.6%

43.4%

37.0%

11.9%

介護療養型医療施設

21

55.2%

52.6%

23.2%

44.2%

44.2%

32.5%

5.7%

介護医療院

102

19.6%

31.8%

18.7%

60.7%

40.4%

31.6%

6.8%

訪問介護事業所

266

33.6%

46.2%

23.2%

30.9%

18.3%

26.1%

6.7%

通所介護事業所

378

36.4%

43.6%

24.5%

42.2%

27.6%

35.5%

6.0%

通所リハビリテーション事
業所

180

28.0%

26.8%

20.9%

52.1%

36.1%

39.3%

13.2%

特定施設入居者生活介
護事業所

82

39.4%

41.9%

23.4%

45.5%

20.2%

30.1%

11.7%

小規模多機能型居宅介
護事業所

159

39.5%

43.5%

22.6%

43.9%

28.4%

38.4%

6.7%

認知症対応型共同生活
介護事業所

146

29.7%

38.3%

25.1%

42.8%

21.1%

43.0%

9.4%

施設・事業所数
(集計対象数)

総 数

特定処遇改善加算の
令和4年度以降の取 計画書や実績報告書 追加の費用負担が発 利用者負担が発生す 賃金改善の必要性が 新型コロナウイルス
扱が不明なため
の作成が煩雑である
生するため
るため
ないため
感染症の影響のため
ため

その他

11.2%

32.1%

13.8%

24.8%

2.4%

2.3%

7.8%

介護老人福祉施設

11.0%

20.5%

16.0%

17.1%

7.6%

0.0%

7.2%

介護老人保健施設

8.8%

19.5%

13.9%

18.2%

2.2%

1.1%

7.4%

17.7%

28.8%

10.4%

26.1%

0.0%

1.0%

5.2%

総 数

介護療養型医療施設

3.9%

23.8%

21.3%

14.4%

4.0%

4.4%

10.4%

訪問介護事業所

13.0%

40.1%

12.1%

31.1%

1.8%

1.6%

7.6%

通所介護事業所

10.8%

30.7%

14.9%

23.1%

2.5%

3.6%

7.2%

通所リハビリテーション事
業所

10.4%

18.1%

9.1%

17.9%

2.8%

1.7%

13.3%

特定施設入居者生活介
護事業所

11.7%

29.1%

14.4%

19.3%

2.2%

1.2%

4.8%

小規模多機能型居宅介
護事業所

13.6%

33.0%

14.3%

24.2%

3.4%

1.6%

5.2%

認知症対応型共同生活
介護事業所

6.1%

23.9%

16.3%

19.2%

2.7%

0.7%

10.6%

介護医療院

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第45表「介護職員等特定処遇改善加算の届出状況」について、「令和3年度に届出をしていない」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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