【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (108 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》 |
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(複数回答)
特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みをどのようにして
定めたらよいかわか
らないため
特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けるための
事務作業が煩雑であ
るため
特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けることによ
り、賃金管理を行うこ
とが今後難しくなるた
め
特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けることによ
り、職種間の賃金の
バランスがとれなくな
ることが懸念されるた
め
特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けることによ
り、事業所間の賃金
のバランスがとれなく
なることが懸念される
ため
特定処遇改善加算に
基づく賃金改善の仕
組みを設けることによ
り、介護職員間の賃
金バランスがとれなく
なることが懸念される
ため
賃金改善の仕組みに
ついて、法人内又は
施設・事業所内で合
意形成することが難し
いため
1,523
33.9%
42.2%
23.6%
40.2%
25.1%
33.4%
7.3%
介護老人福祉施設
94
18.6%
28.1%
21.8%
63.2%
42.4%
40.4%
12.7%
介護老人保健施設
95
18.2%
19.6%
15.7%
61.6%
43.4%
37.0%
11.9%
介護療養型医療施設
21
55.2%
52.6%
23.2%
44.2%
44.2%
32.5%
5.7%
介護医療院
102
19.6%
31.8%
18.7%
60.7%
40.4%
31.6%
6.8%
訪問介護事業所
266
33.6%
46.2%
23.2%
30.9%
18.3%
26.1%
6.7%
通所介護事業所
378
36.4%
43.6%
24.5%
42.2%
27.6%
35.5%
6.0%
通所リハビリテーション事
業所
180
28.0%
26.8%
20.9%
52.1%
36.1%
39.3%
13.2%
特定施設入居者生活介
護事業所
82
39.4%
41.9%
23.4%
45.5%
20.2%
30.1%
11.7%
小規模多機能型居宅介
護事業所
159
39.5%
43.5%
22.6%
43.9%
28.4%
38.4%
6.7%
認知症対応型共同生活
介護事業所
146
29.7%
38.3%
25.1%
42.8%
21.1%
43.0%
9.4%
施設・事業所数
(集計対象数)
総 数
特定処遇改善加算の
令和4年度以降の取 計画書や実績報告書 追加の費用負担が発 利用者負担が発生す 賃金改善の必要性が 新型コロナウイルス
扱が不明なため
の作成が煩雑である
生するため
るため
ないため
感染症の影響のため
ため
その他
11.2%
32.1%
13.8%
24.8%
2.4%
2.3%
7.8%
介護老人福祉施設
11.0%
20.5%
16.0%
17.1%
7.6%
0.0%
7.2%
介護老人保健施設
8.8%
19.5%
13.9%
18.2%
2.2%
1.1%
7.4%
17.7%
28.8%
10.4%
26.1%
0.0%
1.0%
5.2%
総 数
介護療養型医療施設
3.9%
23.8%
21.3%
14.4%
4.0%
4.4%
10.4%
訪問介護事業所
13.0%
40.1%
12.1%
31.1%
1.8%
1.6%
7.6%
通所介護事業所
10.8%
30.7%
14.9%
23.1%
2.5%
3.6%
7.2%
通所リハビリテーション事
業所
10.4%
18.1%
9.1%
17.9%
2.8%
1.7%
13.3%
特定施設入居者生活介
護事業所
11.7%
29.1%
14.4%
19.3%
2.2%
1.2%
4.8%
小規模多機能型居宅介
護事業所
13.6%
33.0%
14.3%
24.2%
3.4%
1.6%
5.2%
認知症対応型共同生活
介護事業所
6.1%
23.9%
16.3%
19.2%
2.7%
0.7%
10.6%
介護医療院
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第45表「介護職員等特定処遇改善加算の届出状況」について、「令和3年度に届出をしていない」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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