施設・事業
ＰＴ、ＯＴ、
生活相談
所数
ＳＴ又は機 介護支援
看護職員 員・支援相
事務職員
（集計対象
能訓練指 専門員
談員
数）
導員

調理員

管理栄養
士・栄養士

その他

295

86.9%

42.9%

28.2%

70.7%

49.2%

34.3%

29.0%

11.2%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

…

…

…

…

…

…

…

…

…

145

86.9%

54.2%

37.9%

77.7%

59.4%

35.6%

47.9%

8.5%

医療法人

24

78.7%

34.0%

20.3%

71.9%

28.4%

28.2%

19.3%

7.7%

営利法人

100

88.3%

27.3%

13.6%

59.8%

43.9%

37.4%

9.6%

15.2%

21

90.7%

38.0%

33.9%

69.6%

31.2%

18.6%

4.3%

13.3%

259

61.1%

43.8%

25.9%

62.8%

53.5%

33.4%

32.0%

16.6%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

…

…

…

…

…

…

…

…

…

105

61.6%

54.9%

34.3%

67.0%

60.3%

33.0%

53.2%

21.0%

医療法人

39

65.0%

49.2%

30.7%

61.5%

47.2%

20.1%

20.9%

10.4%

営利法人

105

57.3%

30.7%

17.0%

59.0%

48.2%

38.2%

16.4%

14.8%

…

…

…

…

…

…

…

…

…

小規模多機能型居宅介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人

その他
認知症対応型共同生活介護事業所
地方公共団体
社会福祉協議会
社会福祉法人

その他

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第５１表「介護職員等特定処遇改善加算を配分した職員の範囲」について、「その他の職種」と回答した施設・事業所の状況である。
４）介護職員等特定処遇改善加算を配分する職員の範囲を法人単位で設定した施設・事業所を含む。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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