【資料3】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (92 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》 |
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施設・事業所数
(集計対象数)
他の法人における経
験も含める
所属する法人等に
おける勤続年数
のみ
その他
5,227
44.9%
44.7%
9.6%
介護老人福祉施設
1,288
45.0%
47.1%
7.0%
介護老人保健施設
539
44.8%
46.9%
7.2%
20
59.1%
28.5%
12.4%
介護医療院
160
47.0%
43.6%
7.6%
訪問介護事業所
509
49.3%
39.0%
11.0%
通所介護事業所
634
46.6%
46.8%
6.2%
通所リハビリテーション事
業所
490
42.1%
53.2%
4.0%
特定施設入居者生活介
護事業所
514
26.7%
41.1%
31.6%
小規模多機能型居宅介
護事業所
528
43.4%
44.4%
10.4%
認知症対応型共同生活
介護事業所
545
42.3%
46.0%
10.4%
総 数
介護療養型医療施設
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和3年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第51表「介護職員等特定処遇改善加算を配分した職員の範囲」について、「経験・技能のある介護職員」と回答した
施設・事業所の状況である。
4)当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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