歯科技工所業務形態改善等調査検証事業
令和６年度当初予算額

15百万円（15百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
◆高齢化の進展に伴い、口腔機能の維持・回復に必要な義歯等の補てつ物の需要は高まっているが、就業している歯科技工士のうち50歳以上の者が半
数を占めることなど担い手の高齢化が生じており、今後10年で約6,000人が不足すると予想されている。

◆歯科技工士の１週間あたりの就業時間は61.5時間との調査結果があり、長時間労働の負担による離職が指摘されている一方で、歯科技工所の約８割
は１人で管理を行う形態をとっていることから、生産性を向上させるなど、様々な角度から労働環境等の改善に資する取組が必要とされている。
◆こうした状況を踏まえて、歯科技工士が働きやすい環境を整備する観点から、令和４年３月に、歯科技工におけるリモートワークの実施について通
知を発出したところであり、環境改善に資する方策を検討することが喫緊の課題である。

２事業の概要・スキーム、実施主体
◆厚生労働科学研究（H29’～H30’）やこれまで（R1～５）の本事業の結果を踏まえ、業務形態（労働環境や収益等）の改善計画を実施する歯科技工
所を公募・選定し、その結果を検証して全国に横展開できるモデルを確立する事業を委託する。【実施主体：公益社団法人、株式会社 等】

①事業所を公募

【調査対象歯科技工所】
Ａ歯科技工所

③団体内で審査を行い、
調査対象を選定

Ｂ歯科技工所

【事業受託団体】

情報提供

②業務形態等改善計画
等を提出

厚生労働科学研究(H29/30)
◎労働環境改善等に資する業務
効率化等のマニュアルを作成

Ｃ歯科技工所

歯科技工所の規模
に応じて、業務形態
等の改善のための
取組を実施

【事業受託団体】
各調査対象事業
所からの報告を集
計・分析

［業務形態改善例］
・事務作業を効率化するためのソフトウェアの導入
・複数人の歯科技工士等の雇用
・作業工程の見直し

事業結果を踏ま
えて、省令等改
正を検討

・CAD/CAM装置の導入
・複数歯科技工所間の連携構築
・勤務形態の工夫

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