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外国人人材の受入れに関する意見・要望①

※一部抜粋

(制度）
・介護福祉士が取得出来なかった際に、在留資格が喪失してしまう事実が問題となる。3年以上の経験で一人前
の介護士になり、雇用の継続を希望していても帰国せざるを得ない現状を再度検討して頂けたら
・介護福祉士国家試験の問題は母国語のフリガナを設け、回答は日本語とするなど柔軟な対応を取ってもらいた
い
・在留資格「介護」の要件である介護福祉士の取得は、他産業と比してあまりにもハードルが高すぎる。介護職
員実務者研修修了を要件に変更していただきたい
・特定技能について、他の業種では特定技能2号が認められているが、介護業種には在留資格「介護」があるこ
とから特定技能2号が認められていない。介護福祉士国家試験は受験機会が限られるため、2号に準じる在留資
格を創設する等、要件の見直しを要望したい
・転籍の自由化が課題。1年目を地方で基礎を学び、2年目の夜勤が出来るタイミングで都心部へ転籍となると本
末転倒
・特定技能の在留期間５年は短すぎる。国家資格を取るにもチャレンジ期間が足りなすぎる。日本語が使えるよ
うになるまで３年、そこから資格試験にチャレンジする期間としてさらに５年は必要と考える
・留学生が正規雇用を希望して自主退学しようとした際、在留資格の変更の選択肢が少ない
(費用・支援）
・外国人の教育に関する費用に対しての補助金を拡充してほしい(日本語教育・国家試験対策・オンラインでの勉
強機器の確保)
・採用するにあたり、監理団体や紹介会社等に支払うために発生する料金の補助金を求めます（現在も、それに
近い補助金等の申請はありますが全然足りていません）
・住宅確保に苦慮している。市営住宅等が空いていても入居基準を満たしていないと外国人の居住を断られる。
柔軟な対応をして欲しい
・日常生活をおくる上で必ず必要になる知識（通院、銀行振込、携帯電話申し込み、ゴミ出し、交通機関利用、
修理依頼等）や具体的な方法（ルール）などを記載した母国語で書かれたパンフレット等の整備を進めて欲し
い
・年金脱退一時金の支給額計算の上限の引き上げ
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