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最低賃金の引上げに関する意見等②

※一部抜粋

（最低賃金の引上げによる影響）
・経験・勤続年数・資格・能力の有無による賃金の差がなくなる。といって上限を上げるのは経営的に厳しい
・公定価格の中でこのまま最低賃金が上昇すれば、人員削減・提供サービスの縮小・閉鎖等をせざるを得ない
・今後最低賃金が上昇すると、正職員のベースアップも検討しなければならない。その場合の財源の確保が厳し
い。また、社会保険加入等の制限において、働きたくても働けないパート職員が出てくる事に危惧している
・長年勤続して今の最低賃金程度まで昇給した人と、未経験の新人が同じ給与であることに納得いかずクレーム
がある
・特養はすでに毎年1000万円の赤字です。施設・設備系の改修も重なり、経営上はもう限界です。障がい福祉も
しているため法人全体では何とかなっていますが、人件費の上昇と社会保険料負担の上昇でかなり厳しいです
・非正規職員の時給上昇に伴い、正規職員の賃金バランスも考慮しなければならず財源確保の負担増
・非正規職員の場合は時給の為、引き上げやすいが、正規雇用は最低賃金の改定があっても引き上げられない
（手当等で最低賃金よりは既に高い為）
・平均賃金の向上は必要と考えるが、最賃向上には否定的である。シルバー人材や障がい者雇用、制限のある労
働者と制限のない労働者の差異が小さくなりすぎている。このままでは同一労働同一賃金が破綻し努力しても
しなくても同一賃金となる危険がある
・収入が決まっているので、これ以上最低賃金が上がると経営が出来なくなってしまう。取れる加算は申請して
いるが、現状でも経営が厳しくなってきている
（その他意見）
・最低賃金改定が10月で事業計画は3月に行いギャップが出ます。最低賃金見直しを4月していただきたい
・世情を考慮しての給与水準を見極め改定していくことは困難な作業である為、公務員規定に準ずるような給与
水準の規定を国が策定し、介護保険報酬内に給与分として支給されれば良いと思います。給与水準が規定され
てしまうと競争心理は働かなくなってしまいますが、サービスの質が高い法人にはインセンティブを出し、人
材確保できる仕組みにしていただけたら、きちんとやっている法人が生き残っていけるようになると考えます
・賃金上昇は、事業主負担の保険料の増加となる。保険料率の改正を考えてほしい
・等級地の格差など県内統一にしてほしい

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