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最低賃金の引上げに関する意見等①

※一部抜粋

（国や自治体への要望）
・介護報酬があがらないと対応が難しい
・介護報酬の改定（増加）をしないと賃金上昇は不可能です。しかしながら、利用者にとっては利用料の増加が
起きること、また、ユニット型施設のため多床室より利用料がただでさえ高いため、将来に不安があります
・処遇改善加算のさらなる拡充を望みます。その際は、施設で働くすべての職員への改善が可能なものとして欲
しいです
・保育士と同じように毎年人事院勧告に連動させるか、毎年介護報酬改定を行うよう法改正しないと事業の継続
可能性が担保できないと考える
・介護報酬の見直しは当然だが、給食業者の人件費があがることにより給食費が上がる。食材費の高騰も併せて
考え、食費の改定を行って欲しい
・国や自治体による支援金・補助金等の充実が必要
・今の賃金上昇ペースでは、次の報酬改定までにもたない可能性が高いのではないかと危惧している
・自助努力では、もはや困難。早急に介護報酬の期中改定をお願いしたい
・介護報酬が上がらない限りこれ以上の賃金改善はできない。または利用者利用料負担を増やすしかない
・今でも大変であるが、さらに苦しくなります。介護報酬の引き上げ及び国の別枠の助成が必要だ。また、介護
職員に限定せず、事務職や他の職種も同じ施設業務に携わっているため、この点も救済してほしい
（施設での対応）
・ジョブ型給与・人事制度導入済み
・ベースアップの原資を作るには経費削減か同法人内の他事業所の利用者数を増やして法人の利益を上げるしか
ない
・支払総額はそのままで、賞与を基本給または手当に振替し対応することが想定される
・費用節減、利用者増やす、介護保険報酬値上げについてあらゆる機会をとらえ要望の声を発する
・稼働率98％あれば最低賃金の上昇に対応できるが、高齢者が減ってきており稼働率が向上しない現状では最低
賃金上昇に対応するには住居手当を見直すことが考えられる
・東京労働局の補助金等も活用も視野に入れる
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