2-5.路面太陽光発電の車道（公道）における設置に向けた規制見直し
【現状と課題】

＜フランスの公道における路面型太陽光敷設の事例＞

〇 他国（フランス等）では既に公道での路面型太陽光の設置の事例がある一方、日本で
も徐々に民間所有地等での普及が進んできている。
〇 一方で、公道での設置に向けては、舗装に関する技術基準は定められているものの、路面
型太陽光に特化した技術基準がないことで、路面型太陽光の技術評価ができず、地方公
共団体等でも設置に踏み切れず、車道をはじめ公の場に設置することができていない。

【今後の改革の方向性】

（出典：事業者提供）

＜日本における実証実験の事例＞

〇 路面太陽光発電の車道（公道）における設置に向けて、公募により設置者を募って試
行し、課題を確認するための技術公募を実施する。【令和４年度措置】
〇 道の駅や車道（公道）での活用を想定し、屋外環境での性能確認試験を行い、課題
を確認した上で、活用可能な技術を踏まえて、技術基準の策定や法制度の改正を検討し、
必要な措置を講ずる。【技術公募・実証の結果を踏まえ、結論を得次第速やかに措置】

（出典：令和4年2月21日
第19回再生可能エネル
ギー等に関する規制等
の総点検タスクフォー
ス 事業者提出資料よ
り抜粋）

2-6.都市公園における駐車場屋根置き太陽光発電設備の促進
【現状と課題】

〇 ソーラーガレージの設置は、地方公共団体が費用を負担せずに設置できるスキームも存在し、今後も拡大が見込まれる。
「公募設置管理制度」（以下、Park-PFI）を活用することで、Park-PFIによる収益の一部を公園整備に充当できるとともに、電源
確保により災害避難場所としての公園の機能強化が見込まれる。
＜ソーラーガレージ＞

〇 しかしながら、Park-PFIの対象にソーラーガレージも含まれるが、正しい情報が地方公共団体に
周知徹底されておらず、Park-PFIを活用した太陽電池発電施設の導入が進んでいない。

【今後の改革の方向性】

〇 駐車場屋根置き太陽光発電設備も駐車場の付属物として都市公園法施行令（昭和31年政
令第290号）第５条に規定されている公園施設に含まれること、またPark-PFI（公募設置管理
制度）の公募対象公園施設に含まれることを、地方自治体や事業者に周知・公表する。
【措置済み】

（出典：令和4年2月21日 第19回再生可能エネル
ギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
事業者提出資料より抜粋）

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