4-2．特別免許状等多様な外部人材の教員等への登用拡大
【現状と課題】

○ 特別免許状は、教員免許授与総数の0.11％にとどまっており、活用が全く進んでいない。そもそも授与基準自体を定めて
いない都道府県が４、授与基準が国の指針に沿っていない都道府県が6、授与基準を公表していない都道府県が37
あるなど、制度活用以前の問題も存在。
○ 特に教員不足が深刻な小学校では0.05％（年間16件）であり、不足する教員を外部人材の正規雇用による採用によ
らず非正規雇用の臨時免許状教員で補っている実態。
○ 英語・看護（高等学校）以外の教科での発行がほぼ行われず、教員が不足している教科の授業は当該教科の免許を持
たない教員が代理で行っている実態。
○ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤー等の専門人材のオンライン活用も進んでいない。
＜教育職員免許状制度の概要＞
発行割合（令和元年）
取得方法

普通免許状

特別免許状

臨時免許状

95.4%

0.1%

4.5%

教職課程の履修

身分
指導できる科目（小学校）

都道府県による試験等

教諭（正規雇用）
全科目

指導できる科目（中学校、高等学校）

【今後の改革の方向性】 [①～④：令和４年度措置]

指定された１科目

助教諭（有期雇用）
全科目

指定された１科目
(出典：文部科学省所管法令・調査等より規制改革推進室作成）

① 教育の質を向上するために特別免許状の活用を促進。文部科学省は、国の指針に沿った特別免許状の授与
基準策定と公表を全都道府県に求め、制度周知に努めるほか、都道府県教委に特別免許状教員の採用実績を
公表 させ、数値目標を含む採用計画の公表を推奨する。
② 小学校の特別免許状は、普通免許状と同等の全教科で授与できるようにする。
③ 中学校・高等学校で授業科目の免許状を持った教員による指導が行われるよう、情報科をはじめ、教員が
不足している教科での特別免許状教員の採用を進める。
④ 複数校指導やチーム・ティーチングの活用実態について調査し、利用促進に向けた制度設計に活かす。20