4-5．養育費の確保に向けた取組の推進
【子どもの貧困の現状】

生活の状況

進学希望

（貧困線(等価可処分所得の中央値の半
分)に満たない世帯員の割合）

・過去１年間に必要とする食料が買え
なかった経験の有無

子どもがいる現役世帯

12.6％

ふたり親世帯

8.5％

ふたり親世帯

52.2％

うち大人が一人の世帯

48.1％

ひとり親世帯

30.3％

ひとり親世帯

34.7％

貧困率

（出典：令和元年国民生活基礎調査）

（出典：令和３年子供の生活状況調査の分析報告書）

・大学又はそれ以上（大学院等）に
進学したいと思うか

（出典：令和３年子供の生活状況調査の分析報告書）

【養育費の取決め・受取りの現状】
養育費の取決め

養育費の受取り

養育費の取決めをしている割合

47.0％

養育費を受け取っている割合

33.6％

うち養育費を受け取っている割合

62.4％

うち養育費の取決めをしている割合

87.4％

（令和３年子供の生活状況調査の結果報告書データから算出）

（令和３年子供の生活状況調査の結果報告書データから算出）

【今後の改革の方向性】

○ 法務省は、養育費の支払確保に向けて法制審議会家族法制部会において検討中の諸課題について、速やかに民事基本
法制の見直しに関する検討を進める。この際、子どもの最善の利益を図るためには安全・安心な親子の交流（面会交流）の
実施に関する課題を併せて検討する必要があるとの考え方にも十分配慮[令和５年の通常国会を目途に法案提出]
○ 内閣府、法務省及び厚生労働省は、以下の事項を含む養育費の確保に向けた施策の実現・充実策について
協議する場を設置【令和４年度検討・結論】

○
○
○
○
○

・ 養育費が適切かつ容易に取り決められるための方策
・ ひとり親が養育費を受け取ることができるようにするための方策
・ 養育費の立替払いや回収等についての公的支援の導入及び民間の養育費保証契約の利用促進

内閣府による「子供の貧困対策に関する大綱」を推進する立場からの調整【令和４年度検討・結論】
養育費の意義及び重要性について広く周知・広報【令和４年度以降継続的に措置】
法テラスによる分かりやすく効果的な情報提供及び相談への適切な対応【引き続き措置】
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地方公共団体における連携や情報提供・相談支援の更なる充実【引き続き措置】
養育費の確保に資する取組を行う地方公共団体を増やすため、好事例の横展開等の周知・支援を実施【引き続き措置】