1-1．法人設立手続の迅速化・負担軽減
【現状と課題】

【今後の改革の方向性】

○ 株式会社の設立時には、公証人による定款の認証が ○ 定款認証時の不正抑止の効果やマネー・ロンダリング
防止の効果が定量的に把握されていないことを踏まえて、
必要。定款認証は、Web会議システムの利用も可能で
公証人や嘱託人を対象として、定款認証に係る公証実
はあるが、公証人による面前で確認を受けることが必要。
務に関する実態を把握するための調査を行った上で、当
○ 経済界からは、定款認証は法人設立の遅延につな
該結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割に
ついて評価を加えるとともに、その結果に基づいて、定款
がっているとの指摘があり、定款認証の必要性・実効性
認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化原則などの
を疑問視する声もあった。
デジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の
○ また、公証人の面前での定款認証が、定款認証時の
見直しを含め、起業家の負担を軽減する方策を検討し、
不正抑止やマネー・ロンダリング防止にどの程度効果があ
結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
るのかについては定量的に把握されていない。公証人の
面前での確認が行われなかった事例があるとの声もあっ
[実態調査については令和４年度、
た。
評価・検討・結論については令和５年度、
必要な措置については遅くとも令和６年度]

定款

株式会社○○

20xx年xx月xx日
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