4-1. デジタルを前提とした個別最適な学びの実現
【現状と課題】

 コロナ禍の臨時休業をきっかけに授業での活用が広がったデジタル技術は、学習効果を高めるツールとして、普段の授業で
もさらに活用していく必要がある。
 普段の授業での更なる活用を妨げるルールとしては、
① 大学（学部）でのオンライン授業60単位上限
② 特に初等中等教育における、対面・書面を前提とした一斉授業型の教育制度 が挙げられる。
 不登校児童生徒・病気療養児を含め誰一人取り残されない個別最適な学びを実現し、早い段階からプログラミングを始
めとする基本的な情報技術に親しむ環境を作るとともに、学校や教員の新陳代謝を図りつつ、VR・メタバース等の新技術
を使った学びの体験もできるよう学校現場での創意工夫を高めていく必要。

【今後の改革の方向性】

【①：令和5年度以降検討開始、結論を得次第速やかに措置
②：令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置
③：令和４年度措置】
① 大学（学部）でのオンライン授業60単位上限については、
・ 文部科学省の検討する特例は、最小の負担・予見可能な制度設計とし、
・ 特例での実績を踏まえ、大学設置基準上の60単位上限の可否や上限の対象とすべき授業の態様を含め検討する。
② 次期教育振興基本計画の策定に向け、特に制度的柔軟性やオンラインでの専門人材活用等、デジタル活用を前提とした
個に応じた学びを推進する学校教育を実現できるよう検討。
③ 再編や新規参入による教育イノベーションを促進するとともに、経営困難校等の撤退・再生等の経営判断をサポートする。
・ 地方公共団体の規則等でむやみに新規参入を妨げる等の不適切な運用が行われないよう、実態把握・改善
・ 既存大学の学部再編に取り組みやすい環境整備
・ 経営困難校等の撤退や再編による再生等を希望する場合に必要な手続をまとめたハンドブックの充実・周知
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