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関連資料集：規制改革実施計画 関連資料集（内閣府規制改革推進室作成） (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html |
| 出典情報 | 「規制改革実施計画」（令和4年6月7日閣議決定）（6／7）《内閣府》 |
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5-3．農地の違反転用の課題
【現状と課題】
○ 農地の違反転用は、当年中に発見された案件の８割以上が事後的に追認許可されている状況が常態化。令
和３年の規制改革実施計画に基づき、農林水産省が実態を調査。
〇 同調査の結果、違反転用の７割は農業者以外によるものであり、主に農地転用許可制度の不知・誤認に起因
することが判明。また、早期発見ができていない実態や未是正案件の半数で今後も是正が見込めないことが判明。
違反転用の措置状況
（平成30年）
追認許可
原状回復他
未是正
85.8％
1.2％
13.0％
（出典：農林水産省 HP掲載資料）
違反転用者の属性
違反転用の発生年別内訳
（令和２年）
（令和２年中に新規発見した案件）
農業者(個人/法人)
30.7％
平成28年以前
農業者以外(個人/法人)
69.2％
平成29年~令和元年
（出典：農林水産省 違反転用実態調査）
令和２年
75.7％
8.3％
16.0％
（出典：農林水産省 違反転用実態調査）
未是正案件の是正見込み
（令和２年）
見込まれない
49％
どちらともいえない
33％
見込まれる
17％
（出典：農林水産省 違反転用実態調査）
〇 違反転用の発生防止や早期発見等を強化するためには、規制所管府省が縦割りを排し、横断的に連携するこ
とで、実効性のある対策を講じることが重要。
【今後の改革の方向性】
○ 農林水産省は、国土交通省や経済産業省と連携し、農地転用に関わる機会を有する主な事業者への制度周
知を徹底する。また、建築確認申請やFIT認定に係る部局と農地転用許可申請に係る部局の連携の在り方につ
いて検討し、必要な措置を講ずる。
〇 農林水産省は、法務省と連携して制度周知を徹底するほか、総務省と連携して固定資産課税台帳に係る情
報の提供について、地方税法上の守秘義務との関係を整理・検討し、必要な措置を講ずる。
26
[令和４年度措置]
【現状と課題】
○ 農地の違反転用は、当年中に発見された案件の８割以上が事後的に追認許可されている状況が常態化。令
和３年の規制改革実施計画に基づき、農林水産省が実態を調査。
〇 同調査の結果、違反転用の７割は農業者以外によるものであり、主に農地転用許可制度の不知・誤認に起因
することが判明。また、早期発見ができていない実態や未是正案件の半数で今後も是正が見込めないことが判明。
違反転用の措置状況
（平成30年）
追認許可
原状回復他
未是正
85.8％
1.2％
13.0％
（出典：農林水産省 HP掲載資料）
違反転用者の属性
違反転用の発生年別内訳
（令和２年）
（令和２年中に新規発見した案件）
農業者(個人/法人)
30.7％
平成28年以前
農業者以外(個人/法人)
69.2％
平成29年~令和元年
（出典：農林水産省 違反転用実態調査）
令和２年
75.7％
8.3％
16.0％
（出典：農林水産省 違反転用実態調査）
未是正案件の是正見込み
（令和２年）
見込まれない
49％
どちらともいえない
33％
見込まれる
17％
（出典：農林水産省 違反転用実態調査）
〇 違反転用の発生防止や早期発見等を強化するためには、規制所管府省が縦割りを排し、横断的に連携するこ
とで、実効性のある対策を講じることが重要。
【今後の改革の方向性】
○ 農林水産省は、国土交通省や経済産業省と連携し、農地転用に関わる機会を有する主な事業者への制度周
知を徹底する。また、建築確認申請やFIT認定に係る部局と農地転用許可申請に係る部局の連携の在り方につ
いて検討し、必要な措置を講ずる。
〇 農林水産省は、法務省と連携して制度周知を徹底するほか、総務省と連携して固定資産課税台帳に係る情
報の提供について、地方税法上の守秘義務との関係を整理・検討し、必要な措置を講ずる。
26
[令和４年度措置]