3-3．【医療・介護・感染症対策分野】（２）医療・介護職の専門能力の最大発揮
介護職 深刻な人材不足を踏まえた処遇改善・負担軽減
特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置
基準の特例的な柔軟化
現状と課題

主な実施事項

介護人材の不足

データ解析、ICT活用等に関する
実証事業を実施 【令和４年度措置】

【参考】 介護人材の需給ギャップ
(出典) 厚労省

供給(見込)
需要(見込)
さらに
32万人
不足
211万人

2019

2025

人材不足への対応、処遇改善等
のため、人員配置基準の特例的
な柔軟化を検討 (現行３：１)

2040

【遅くとも令和５年度結論・措置】

介護分野におけるローカルルール等による手続負担の抜本的削減
現状と課題
介護事業者は自治体毎に異なる膨大な
書類を紙で、かつ押印して、各自治体
(都道府県又は市町村)に提出
事 例
特別養護老人ホームの指定更新申請
最も少ない自治体 ： ２枚
最も多い自治体 ： 149枚
(出典)厚労省 令和元年度自治体アンケート調査

主な実施事項
法
令
上
の
措
置

自治体共通
手続書類

の実現
【令和４年度措置】

ローカルルール
の明文化
【令和４年度措置】
共通様式

手続改善に資する
要望受付窓口設置
【令和４年度措置】
ワンストップ化

申
申
請
請
書
書

200近くの自治体に同じ内容の変更
届出(提出方法は郵送が大半)
(出典)内閣府規制改革推進室 事業者ヒアリング

の実現
【令和７年度措置】

申請書

代表者変更による変更届出

事業者

国のシステム

現状と課題

主な実施事項
調剤業務のうち、「調製業務」※の外部

薬剤師は対物業務に勤務時間の約２／３
をとられ、対人業務の時間捻出が困難

委託化を可能とする方向で技術的検討

調剤の安全性
調剤に関するヒヤリハットは高止まり
（2020年で25,330件）

※薬剤の取りそろえ、一包化

(出典)厚労省 薬剤師の需給動向把握事業における調査結果より集計

（出典）(公財)日本医療機能評価機構調査

(委託先の要件、委託可能な調整業務の対象
範囲など)
【令和4年度検討・結論】

【参考】米、英、オランダ、ドイツ等では調剤の
外部委託が可能（具体的要件や範囲は様々）

薬剤師の自宅等からのオンライン服薬指導の解禁
現状と課題

主な実施事項

薬剤師は薬局内でのみオンライン服薬指導
を実施可能。→働き方改革の観点等から、
自宅等でも可能とする必要

薬局外(薬剤師の自宅等)からの
実施を可能とする 【令和4年度上期措置】

医師等 医療現場における書類のデジタル化
電子処方箋の普及など医療現場のデジタル化

デジタルによる
一元的提出

デジタル化

調剤業務の一部外部委託
調剤の効率性

【参考】 事業者の取組事例
センサー等で収集した利用者情報
のデータ解析によって利用者の
日々の体調等を踏まえ、介護計画
や人員配置を修正・適正化

さらに
69万人
不足

薬剤師 薬剤師の地域における対人業務の強化

自治体

現状と課題
電子処方箋発行時の電子署名手段が
HPKIカード※に事実上限定。結果的に、
電子処方箋への転換、データヘルス進展の
支障となるおそれ

主な実施事項
・一般的な電子署名（含クラウド

型※）も利用可能とする

【措置済】

※医師が申込時にeKYCで本人確認等を可能とする方
向で検討(自宅で手続完結)【令和４年度上期結論】

※日本医師会が発行。普及率7％程度。
カードリーダー購入や医師の運搬の負担の指摘

・電子カルテから出力する電子処方箋への署名時

医療現場に溢れる書面作成・保存負担

現場負担軽減のため、デジタル化、
書面負担軽減の工程表作成

 紙への押印・署名が残存(自署が求められ医
師の出勤が必要となるなどむしろ負担が増加
する例も）
 特殊な用紙(A3、カーボン紙など)での提出
(例)Ａ大学病院では１日に約6千件の書類が発生

の本人確認等を省略 【令和４年度結論】

【令和４年措置】

(国・基金・自治体等への申請のほか)医師・病院が
作成し患者に交付する書類。患者の同意を得る
書類など(病室の有料TVなど)

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