3-2．【医療・介護・感染症対策分野】（１）在宅での医療・健康管理等
新型コロナウイルス感染症
に関する検査等
抗原定性検査キットの利用環境整備

配布者
(販売者)

利用者

薬局

個人

・リアル販売は可（R3.9)
・ネット販売は不可
（OTC化が必要）
利用可能（R3.12)
(ネットでの購入も可能)

企業

社員

（職場）R3.6~
（在宅）R4.1~

メーカー、
ドラッグストア
等

個人

販売自粛を要請済
（R4.5）

新型コロナに関する機動的な検査・診療
主な
実施
事項

・「ＰＣＲ検査車」の運用明確化 【措置済】
車両も「衛生検査所」として登録可能である
旨明確化。また、１つの自治体への登録で他
自治体でも検査可能とする特例措置
・コロナ臨時検査、診療の特例 【措置済】
(正規の診療所を開設せず)体育館等の空き
スペースでの検査・診療に関する要件緩和

パルスオキシメータの広告解禁
主な
実施事項

• 広告禁止(＝出品禁止)を見直し、一定
条件の下での広告を容認 【措置済み】
• 他の医療機器についても検討
【令和４年度措置】

薬剤
受取

未承認品

顧客

イベント
主催者

オンライン
服薬指導

承認品

飲食店

論 点

在宅で受診から薬剤受取までの完結を実現（恒久的措置）。今後、自宅以外の身近な場所でも受診可能
とすることを検討（患者の時間・コストの節約を可能とするとともに、専門医の受診にが可能に）
本年４月～
新型コロナ前
今後（更なる活用）
（新型コロナ特例恒久化等）
オンライン診療

感染拡大防止、社会経済活動の維持のために利用
シーンを大きく拡大（従来、原則的には医療機関のみ
が利用可）。今後、個人のネット購入解禁を検討

オンライン診療等（新型コロナ特例の恒久化等）

【諸制限】
・初診は不可(対面のみ)、一定の疾患のみ
・対面診療との組合せが必要
（対面は１回以上/３月、対面と同一医
師、30分以内に通院できる医療機関、
オンライン割合は１割以下)
・診療報酬(医学管理料が対面の半分未満)
【諸制限】
・初回は不可（対面のみ）
・対象者はオンライン診療受診者等のみ
・その他（既に処方歴ある又はそれに準ず
る薬剤のみ、原則患者と対面歴ある薬
剤師のみ、オンライン割合は１割以下）

・自宅以外（デイサービス、公民館
等）でのオンライン診療受診（高齢
者をサポート）
※現行法上、自宅や職場等のみ

・諸制約の撤廃
・診療報酬の引上げ
(対面の9割弱）

・不適切なオンライン診療への対応
《患者のオンライン診療利用経験に関する国際比較》

過去１年以内で、健康管理にデジタル技術を
使用した人の割合

・諸制約の撤廃
(診療報酬は対面と同額）

・受取方法の柔軟化
（駅、コンビニ等のロッカーでの
受取も可能）

（薬局での授与の他）自宅配送可能

オンライン診療

7%

電子健康記録

9%

ウェアラブル技術

9%

※ 関連して、電子処方箋の発行円滑化(次頁参照)を通じた処方箋のデジタル化を推進
（現状では、医療機関から薬局へのFAX送信）

グローバル平均

23%
22%
19%
日本

（出典）アクセンチュア(2021年)

その他
一般用医薬品へのアクセスの円滑化
現状と
課題
主な
実施
事項

• 地域では深夜早朝に頭痛薬等の購入困難（ネッ
トでは翌日以降の配送）
• 医薬品の店舗販売業に新規参入が困難。要件で
ある店舗常駐の登録販売者、特に「管理者」の確
保がネック（実務経験2年）
• 店舗販売業の許可要件として、有資格者・店舗・
設備が同一箇所に所在する必要性を検討
【令和４年度検討開始】

• 「管理者」要件の実務経験を2年から1年に短縮

【令和４年度措置】

特養における施設内の医療サービス改善
現状と
課題
主な
実施
事項

特養 ※ における医療ニーズへの対応として、
配置医(週1回程度訪問)による急変時や
看取りの対応が困難との指摘
※ 特別養護老人ホーム。医師の配置等を背景
に他の高齢者施設より介護報酬が高額

•配置医の実態等を調査し、訪問診療等を
配置医の実態等を調査【令和４年度措置】
•介護保険又は医療保険で適切に評価する
特養での訪問診療等を介護保険又は医
など、必要な措置について検討
療保険で適切に評価するなど、必要な措
置を検討
【令和５年度結論・措置】

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