6-4．行政手続における書面・押印・対面規制の見直し
○ 押印の見直しは、添付書類で押印を求めるものを含め、民間から行政への手続の中で、押印を求める行政手続
約15,000種類のうち、99％超の手続において押印義務を廃止。
○ 書面・対面の見直しは、民間から行政への手続の中で、オンライン化されていない約12,000種類のうち、約98％
の手続について令和７年までにオンライン化する方針。
令和３年の状況と比較すれば、約5,000種類の手続がオンライン化されるなど着実に進捗。
○ 一方で、各府省において「性質上オンライン化が適当ではない」と考える手続も約400種類存在。「デジタル社会の
実現に向けた構造改革のための５つの原則（デジタル原則）」の策定を踏まえ、手続件数が多いものなど社会的ニー
ズも勘案しつつ、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等により、デジタル原則に則した見直しを検討すべき。

【書面・対面規制の主な例】
＜厚生労働省＞
デジタル原則及び諸外国におけ
る取組状況や、失業者に対する
再就職支援の効果的な実施の
必要性を十分に踏まえ、失業認
定関連手続を含む雇用保険の
受給関連手続の在り方について、
デジタル技術を活用した行政
サービスの見直しに知見のある者
の意見も得ながら検討する場を
速やかに立ち上げるとともに、客
観的なデータ等に基づき、対応
の方向性の検討を行い、１年を
目途に結論を得る。

＜総務省＞
転入届及び転居届について、マ
イナポータルからのオンラインでの
転出届・転入予約の実施状況
や「デジタル時代における住民基
本台帳制度のあり方に関する検
討会」での議論を踏まえ、オンラ
イン化について検討を深める。

＜外務省＞
旅券申請者の利便性向上等を
図るため希望者に対して出頭を
求めることなく配送によって旅券
を交付することについて、令和６
年度の次世代旅券・集中作成
方式の導入を踏まえ、マイナン
バーカードを活用した本人確認
等による安全かつ確実な交付の
ためのシステム構築・制度設計に
向け、配送のための費用負担の
あり方を含め、検討を加速化さ
せ、可能なものから順次必要な
措置を講ずる。
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