1-2．デジタル時代における放送制度の在り方について
【現行制度上の課題：放送業界を取り巻く環境の変化】
○ 人口減少、若者を中心としたTV離れ
○ 動画配信プラットフォーム等の台頭
○ インターネット広告の急成長
○ → オンデマンド型のコンテンツ配信サービスの利用状況においても、
○ → 2021年にはインターネット広告費がマスコミ4媒体広告費を上回った
放送番組がその他の動画配信サービスに水をあけられている
（億円）

マスコミ4媒体・インターネット広告費の変遷（年別）

（%） オンデマンド型コンテンツ配信サービスの利用率（全世代／年度別）
50

30,000

40

25,000

30

20,000

20

15,000

10

10,000
5,000

46.3

0
2014

2015
2016
2017
2018
マスコミ4媒体広告費（新聞・雑誌・ラジオ・TV）

【今後の改革の方向性】

2019
2020
インターネット広告費

2021

6.5
4.6
2014

9.4

10.2

11.3

8.5

8.1

7.5

2015

2016

2017

放送番組配信サービス
（例：NHKオンデマンド、TVerなど）

【出典】株式会社電通『日本の広告費』2014年～2021年より集計
https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/index.html

16.2

17.4
22.2

12.1

13.3

2018

2019

2020

動画配信サービス
（例：GYAO!、Netflix、Huluなど）

【出典】総務省『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』より集計
https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html

多様かつ良質なコンテンツ制作に注力できる環境整備のため、
放送事業者の経営の自由度を高め、採り得る選択肢を増やす
＜総務省＞
〔①、②令和4年7月結論 ③令和6年度結論〕
○ 放送ネットワークインフラの将来像の検討・実現
① 放送設備の共有化、マスター設備の保有・運用形態の効率化等を検討。
② コスト負担等の実現可能性、ガバナンスの整備を含めた具体的方策を前提に検討を行い、
NHKと民間放送事業者との連携、適切な協力関係の構築も推進。
③ 地上波TV放送の機能のブロードバンド等による代替については、技術実証を実施しつつ更に検討。
○ デジタル時代に適した放送の在り方の実現
① マスメディア集中排除原則の見直し
② 放送対象地域の見直し（地域情報の発信を確保するための仕組みの検討、フォローアップを含む）

〔令和4年7月結論・令和4年度措置〕

※地域情報の発信の確保のための仕組みの検討は、令和5年結論、結論後速やかに措置、措置後も継続的にフォローアップ。

〔令和4年度検討開始〕 3
○ 通信における放送事業者の情報発信の推進
プラットフォーム連携やオンライン配信の推進に必要な制度・方策を含め、デジタル時代に適した放送の在り方の構築に向けた検討・措置。