1-4．建設業における技術者の資格要件の見直し
【現状と課題】

【今後の改革の方向性】

○ 日本の建設業では、高齢化の進行により将来におけ
る担い手不足が懸念されており、特に地方部において、
技術者の担い手確保・育成が課題。

○ 建設業の技術者となるための資格取得及び受検の要
件について、当該要件が技術者として建設工事を適正
に実施するために必要な知識及び能力を確認するため
に定められていることを踏まえ、資格取得や受検の要件
として実務経験年数を設けることの必要性、学歴に応じ
て実務経験年数に差異を設けることの合理性、指定学
科の範囲の在り方に関する検討を行い、その結果に基
づいて必要な見直しを行う。

○ 建設現場の施工管理を行う主任技術者の資格を取
得するには、技術検定を受検しない場合、指定学科の
大学卒では３年、指定学科の高校卒では５年だが、そ
れ以外の者は10年の実務経験が必要。
○ 中小企業にとっては、卒業人数が限られている指定学
科卒の人材を採用することは難しく、指定学科以外の
卒業者に求められる10年の実務経験は長すぎるといっ
た声も。

[令和４年上期結論、
結論を得次第可能なものから速やかに措置]

＜建設業就業者の推移＞

＜建設業就業者の高齢化の進行＞

○建設業の就業者数は、685万人（H9）→ 498
万人（H22）→ 492万人（R2）と、令和２年
度は平成9年度よりも約32%の減少。

○建設業の就業者は、令和２年において、55歳以
上が約36％、29歳以下が約12%と高齢化が進
行し、次世代への技術承継が大きな課題。

(出典：令和３年11月22日適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）第１回検討会「参考資料１」を基に規制改革推進室作成）

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