4-3．柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の活用・見直し
労働時間制度（特に裁量労働制）の見直し
【現状と課題】
＜労働時間制度の概要＞

＜制度の課題と論点＞
• 法定労働時間は1日８時間、週40時間 ○ 裁量労働制
時間配分や仕事の進め方を労働者の裁量に
• 一定の要件を満たす場合に、以下の弾力
的な労働時間制度の適用が可能
委ね、自律的で創造的に働くことを可能とする
制度であるが、対象業務の範囲や、労働者の
変形労働時間制
裁量と健康を確保する方策等が、制度の趣旨
フレックスタイム制
にかなうものとなっているか、疑問が示されており、
事業場外みなし労働時間制
健康・福祉確保措置や労使コミュニケーション
専門業務型裁量労働制
の在り方などが論点となっている。
企画業務型裁量労働制

高度プロフェッショナル制度
管理監督者
（出典：令和３年12月１日第７回子育て・教育・働き方
WG厚生労働省資料を基に規制改革推進室作成）

○ 労働時間制度全体
労働者の健康を確保して柔軟な働き方を実現
する観点から、裁量労働制だけでなく、労働時間
制度全体について、労使双方にとって有益な制
度となるよう見直しを検討する必要がある。

【今後の改革の方向性】

裁量労働制について、健康・福祉確保措置等の在り方を含めて検討を進めるとともに、労働時間制
度全体についても、労使双方にとって有益な制度となるよう留意しつつ見直しの検討を行い、働き手
がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる環境整備を促進する。

[令和４年度中に検討・結論、結論を得次第速やかに措置]

既存の各種制度の活用・拡充
【現状と課題】

○ 社会環境の急速な変化に伴い雇用をめぐる環境も大きく変化する中、
人材育成の在り方も多様化し、個人が主体的に取り組む能力開発を
より行いやすくする必要があり、大学等の教育機関や、副業・兼業の
活用が考えられる。
〇 社会人が働きながら学び・学び直しを行うためには、その時間を確保で
きるよう、テレワーク・労働時間制度・教育訓練休暇制度・選択的週
休３日制度の活用等、柔軟な働き方を実現する環境整備が必要。

【今後の改革の方向性】

労働者のキャリア形成に向けた自律的・主体的な活動を支援する
観点も踏まえ、テレワークや副業・兼業、既存の労働時間制度、教
育訓練休暇制度、選択的週休３日制度の活用促進のため、好事
例を周知するとともに、これらの制度を活用している企業が求職者等
に分かりやすく示される方策を検討し、必要な措置を講ずる。

[令和４年度中に検討開始、結論を得次第速やかに措置]
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