4-4．個人の自律的・主体的なキャリア形成の促進
職務等に関する労働契約関係の明確化

【今後の改革の方向性】

○ 個人の自律的なキャリア形成に資する予見可能性の向上等の観
点から、労使双方にとって望ましい形で労働契約関係の明確化が図ら
○ 職務等が限定された雇用形態を取り入れる企業も見られる中、個人
れるよう検討を行い、必要な措置を講ずる。
の自律的なキャリア形成に資する労働契約関係のルール明確化が必要

【現状と課題】

[令和４年度中に検討、結論を得次第速やかに措置]

多様な働き手の長期的なキャリア形成に向けた能力開発支援 【今後の改革の方向性】
【現状と課題】

○ 企業において従業員に求められる能力・スキルが明確化され、個人が
身に付けた能力・スキルが企業において適切に評価されることが必要
○ キャリアコンサルタント全体の質の向上を図り、職業人生の様々なス
テージにおいてキャリアコンサルティングが活用される環境整備が必要
○ 教育訓練給付制度について、個人が継続的な学び・学び直しを行う
ことを一層支援する観点なども踏まえ、制度がより使いやすいものとなる
よう検討が必要
○ 雇用保険を基盤とする、現行の能力開発やキャリア形成支援に関す
る制度の対象となっていない多様な働き方を選択する人への支援につ
いて、制度の枠にとらわれず広くその在り方を検討することが必要

① 各企業で職務に必要な能力・スキルが明確化されることを求めるとと
もに、個人の学び・学び直しにより身に付けた能力・スキルについて適
切な評価を行うことが望ましい旨を示した社会人の職業に関する学
び・学び直しを促進するためのガイドラインを策定する。
② 個人が自身の長期的なキャリアパスについてのビジョンを持てるよう
なキャリアコンサルティングが着実に実施され、企業における活用が普
及するよう、必要な措置を講ずる。
③ 教育訓練給付制度について、雇用保険制度で実施している趣旨や
給付の効果、受給者のニーズ等を踏まえ、必要な検証・検討を行う。
④ フリーランス等雇用保険に加入できない働き方を選択する人が支援
策の対象とならない制度上の限界を踏まえ、キャリア形成支援につい
て既存制度の利用を促進するとともに、支援の在り方について検討。

産業界や地域の実情に即した学び直しや能力開発の実現に向けた支援
【現状と課題】

[①：令和４年措置、②：令和４年度措置
③,④：令和４年度検討開始]

【今後の改革の方向性】

○ 政府全体で取り組まれているリカレント教育の推進がより実効性のあ ○ リカレント教育を総合的・効果的に推進するため、産業界のニーズを
踏まえて関係施策の実効性がより高まるよう、更なる連携強化を図る。
るものとなるよう、関係府省による連携を更に強化することが必要
○ 改正職業能力開発促進法に定められた、労使団体や大学等を含む ○ 地域ごとのニーズに即応した実効的な職業訓練の実現を図るため、訓
練内容について受講者や企業からの評価等を踏まえた効果検証及び
幅広い関係者による都道府県単位の協議会が、地域のニーズに即応
22
見直しを継続的に行う。
した実効的な職業訓練の実現のための基盤となることが重要

[令和４年度措置]