1-5．水道・下水道における技術者の資格要件の見直し
【現状と課題】

【今後の改革の方向性】

○ 人口減少や過疎化が進んでいる地域を始めとした全
国の下水道事業者に対し、資格者に関する現状や資
格要件に関する意見等についてアンケート調査を実施
し、資格取得に必要な学歴による実務経験年数の現
○ 特に、膨大なインフラストックを今後どのように更新又は
行の差異が合理的であるか、また、既に資格要件の一
つの選択肢として位置付けられている技術士以外の国
維持管理していくかは、上下水道事業者の喫緊の課
家資格等を有効活用することで必要な実務経験年数
題。
水道の現状
下水道の現状
を緩和することができないかどうかに留意して検討を行
い、その結果に基づいて速やかに必要な見直しを行う。
①平成30年度の管路延長は約 ①令和元年度末の管路延長は
○ 水道・下水道は、社会・産業インフラの根幹であり、少
子高齢化が進む中、施設管理に携わる技術者の担い
手育成・確保は、地方公共団体にとって大きな課題。

72万km（地球18周分）

約48万㎞（地球12周分）

②法定耐用年数40年を超えた管
路は12.7万km（17.6％）。 ②標準耐用年数50年を経過し
た管路は、現在の2.2万km
現状、１年あたりの更新実績は
約4.9千kmであるが、法定耐
（約5％）から、2029年には
用年数を超えた管路を今後20
7.6 万 km （ 約 15 ％ ） 、
2039 年 に は 17 万 km （ 約
年間で更新する場合、必要な
更新延長は年度あたり約６千
35％）へ増加見込み
㎞
③水道事業に携わる職員数は、 ③下水道担当職員数が減少し
ピ ー ク 時 （ 1980 年 代 ） か ら
て お り 、 ピ ー ク 時 （ 1997 年
36％程度減少
度）と比べて４割減少
(出典：令和４年１月24日第１回スタートアップ・イノベーションWG「資料１」、
令和３年９月「令和２年度下水道管路メンテナンス年報」、
令和２年7月「「人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会」報告書」
を基に規制改革推進室作成）

[令和４年度中に調査結果を得て検討を進め、
結論を得次第速やかに措置]

○ 全国の水道事業者に対し、資格者に関する現状や資
格要件に関する意見等についてアンケート調査を実施
し、水道における布設工事監督者及び水道技術管理
者の資格要件について、学歴に応じた実務経験年数の
差異の根拠について、資格取得に必要な各種の実務
経験年数が今日において合理的であるかという観点から
検討を行い、遅くとも水道法改正のタイミングで必要な
制度の見直しを行う。
[令和４年度中に調査結果を得て検討を進め、
遅くとも水道法改正に併せて措置]
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