6-3．行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
○ 過去の行政手続のデジタル化は、行政機関への申請等をオンライン“でも”できるようにするためのシステム整備に
とどまり、利用者目線での利便性向上が十分でなかった結果、ほとんど利用されないものが多く、十分に進まなかった。
○ 過去の反省に立ち、利用者にとって利便性の高いデジタル化を実現するため、以下の取組を強力に推進。
①

行政サービスの改善や、国民の満足度を図る「成果指標」として「オンライン利用率」を位置付け

②

各府省は、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル化を図るための基本計画を策定
（オンライン利用率目標、エンドツーエンドでの行政サービス改善のためのアクションプラン等を定める）

③

利用者からのフィードバックを受け入れ、PDCAを回し、随時、計画・サービスを改善

【令和２年度】
○ 旗艦的な28事業で取組開始。

＜主な事業の例＞

国税申告・納付手続（財務省）

【令和３年度以降】
○ 年間手続件数が10万件以上の原則全ての手続
を対象に、横展開を推進。 ＜主な事業の例＞

厚生年金保険関連手続（厚生労働省）
商業・法人登記関連手続（法務省）

戸籍謄抄本の請求手続（法務省）
旅券発給申請手続（外務省）
特許出願等手続（経済産業省）

「デジタル社会の実現に向けた構造改革のための５つの原則」の策定を踏まえ、取組の拡充・加速
「オンライン利用率を大胆に引き上げる取組」の対象手続（既にオンライン利用率が100％である手続等を除く）
計画を策定し、具体的な取組を開始している手続
令和２年度から先行して取組を開始した手続
令和３年度から新たに取組を開始した手続

現時点で計画が未策定である手続
オンライン化に向け、具体的な検討・取組を開始している手続

363
245

(93事業)
106
(28事業)

139

(65事業)

118

61

（出典：令和４年４月20日第５回デジタル基盤WG「資料４」及び各府省の進捗状況を基に事務局作成)

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