2-7.再生可能エネルギーの促進に係る、地球温暖化対策推進法上の公共部門の率先実行のＰＤＣＡの改善

【現状と課題】

〇 地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画等により、公共部門の率先実行として、2030年度までに6.0GWの再生可能
エネルギーの導入が見込まれている（以下、GW目標）。また、政府実行計画では、「2030年度には設置可能な建築物（敷地
を含む。）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す」という設置数の目標が閣議決定されており、各省庁に実施計
画の策定を求め、地方公共団体及び独立行政法人等にも政府実行計画の目標を踏まえた野心的な目標設定が望まれている。
〇 しかしながら、各省庁及び地方公共団体において、このGW目標が十分に認知されていない。また、施設種別毎のkWベースの
目標が掲げられていないため、GW目標の達成を担保する仕組みがない。
〇 加えて、再生可能エネルギーの導入に関して、各省庁から地方公共団体の各所管部局に促しを行う仕組みが構築できていない。
また、独立行政法人等の計画策定を十分に促す仕組みがなく、取組状況を把握できていない。

【今後の改革の方向性】

＜各省庁を通じた地方公共団体への促し＞

〇 環境省は、各省庁及び地方公共団体への調査等を通
じて、施設種別等に応じて太陽光発電のｋＷベースでの
導入実績及び2030年度の導入見通しを把握し、各省
庁に共有する。 【令和４年度措置、以降毎年度実施】
〇 環境省及びその他各省庁は、把握した導入見通しの
総計とＧＷ導入目標との整合性を踏まえて、施設種別ご
とに、ｋＷベースでの2030年度の再生可能エネルギー
の導入目標を策定し、ＧＷ導入目標の達成に向けたＰ
ＤＣＡを回す仕組みを構築する。【令和５年上期措置】
〇 関係省庁は、所管する行政分野に関する事務を担当
する地方公共団体の各部局に対して、所有する公共施
設において再生可能エネルギーの導入が進むよう支援や
助言、情報提供等を実施する。 【順次措置】
〇 環境省は、独立行政法人等の計画策定状況及び
kWベースの導入実績についてとりまとめ、その状況を公
表する。
【令和５年上期措置】

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（出典：令和4年3月31日 第20回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 委員提言の参
考資料集より抜粋）