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(参考資料4)医師の働き方改革に関する好事例 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20985.html |
出典情報 | 医師の働き方改革の推進に関する検討会(第15回 9/15)《厚生労働省》 |
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2.他職種とのタスク・シフト/シェア
事例2-3:薬剤師へのタスク・シフト【神戸市⽴医療センター中央市民病院】
令和2年度
開設主体 : 地方独立行政法人神戸市民病院機構
医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく
医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究
所在地
: 兵庫県神戸市
病床数
: 768床(一般病床750床、感染病床10床、精神科病床8床)
主たる医療機能 : 急性期
取組のきっかけ
取組の内容
・外来対応中の医師から、院外
処方に関する院外薬局からの問
い合わせによって診療が止まり
困っているとの意見が出ていた。
・薬剤部へタスクシフトするこ
とで薬物療法の安全性を確保で
きるという観点で薬剤師外来の
検討を進めた。
・薬剤部が問い合わせに対応するための項目
の設定や問い合わせに対応後の処方医との情
報共有方法について、整理し、院外処方に関
する問い合わせ対応を医師から薬剤師へタス
クシフトした。
・投薬リスクが高く、患者への服薬指導の説
明に時間を要する患者(抗がん剤治療、C型肝
炎治療中の患者等)に対し、薬剤師が外来に
て服薬指導を実施した。
事例2-4:院内助産※【日本医科大学
開設主体 : 学校法人日本医科大学
所在地
: 東京都多摩市
病床数
: 405床
取組の効果
・薬剤部が院外処方に関する問い合わ
せに対応することにより、①医師が患
者に向き合う時間が増えた、②問い合
わせのために院外薬局で患者が待つ時
間が7分以上のケースがなくなった。
・薬剤師外来を実施することで、服薬
継続期間が延び、副作用のために中止
する患者が減少した。
多摩永山病院】
「いきサポ」の取り組み事例紹介ページより
主たる医療機能 : 急性期
取組のきっかけ
取組の内容
多摩地域の周産期医療を見ると、産
科医師数が少なく、周産期死亡率が
高い。そのため、少ない人材を生か
し、妊産婦管理の向上に資する最大
限の効果を発揮することが求められ
ていた。
チーム医療・助産師外来・
院内助産・セミオープンシ
ステム(ローリスクの場合
は妊婦健診を連携施設で実
施)の導入と、医師の就労
環境改善に取り組んだ。
取組の効果
院内助産を行ったところ、宿直時に起こされる
回数は激減し、負担は軽減した。
セミオープンシステムを構築したことでローリ
スクの分娩が減少し、その結果、救急患者を受
け入れやすい体制が整い、地域医療水準も向上
した。
※ 院内助産とは、「緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥1か月頃まで、正常・異常の判断を行い、
助産ケアを提供する体制」をいい、助産師を積極的に活用し正常産を担うことで、産科医師の負担軽減なども目的とするもの。
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事例2-3:薬剤師へのタスク・シフト【神戸市⽴医療センター中央市民病院】
令和2年度
開設主体 : 地方独立行政法人神戸市民病院機構
医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく
医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究
所在地
: 兵庫県神戸市
病床数
: 768床(一般病床750床、感染病床10床、精神科病床8床)
主たる医療機能 : 急性期
取組のきっかけ
取組の内容
・外来対応中の医師から、院外
処方に関する院外薬局からの問
い合わせによって診療が止まり
困っているとの意見が出ていた。
・薬剤部へタスクシフトするこ
とで薬物療法の安全性を確保で
きるという観点で薬剤師外来の
検討を進めた。
・薬剤部が問い合わせに対応するための項目
の設定や問い合わせに対応後の処方医との情
報共有方法について、整理し、院外処方に関
する問い合わせ対応を医師から薬剤師へタス
クシフトした。
・投薬リスクが高く、患者への服薬指導の説
明に時間を要する患者(抗がん剤治療、C型肝
炎治療中の患者等)に対し、薬剤師が外来に
て服薬指導を実施した。
事例2-4:院内助産※【日本医科大学
開設主体 : 学校法人日本医科大学
所在地
: 東京都多摩市
病床数
: 405床
取組の効果
・薬剤部が院外処方に関する問い合わ
せに対応することにより、①医師が患
者に向き合う時間が増えた、②問い合
わせのために院外薬局で患者が待つ時
間が7分以上のケースがなくなった。
・薬剤師外来を実施することで、服薬
継続期間が延び、副作用のために中止
する患者が減少した。
多摩永山病院】
「いきサポ」の取り組み事例紹介ページより
主たる医療機能 : 急性期
取組のきっかけ
取組の内容
多摩地域の周産期医療を見ると、産
科医師数が少なく、周産期死亡率が
高い。そのため、少ない人材を生か
し、妊産婦管理の向上に資する最大
限の効果を発揮することが求められ
ていた。
チーム医療・助産師外来・
院内助産・セミオープンシ
ステム(ローリスクの場合
は妊婦健診を連携施設で実
施)の導入と、医師の就労
環境改善に取り組んだ。
取組の効果
院内助産を行ったところ、宿直時に起こされる
回数は激減し、負担は軽減した。
セミオープンシステムを構築したことでローリ
スクの分娩が減少し、その結果、救急患者を受
け入れやすい体制が整い、地域医療水準も向上
した。
※ 院内助産とは、「緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥1か月頃まで、正常・異常の判断を行い、
助産ケアを提供する体制」をいい、助産師を積極的に活用し正常産を担うことで、産科医師の負担軽減なども目的とするもの。
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